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税金・働き方施行中・経過措置運用---
消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）
複数税率下での適格請求書の発行。免税事業者の選択と「2割特例」などの経過措置
施行時期: 2023年10月1日施行済
3
これだけ押さえる！3つのポイント
- 1適格請求書（インボイス）の導入➔ 買い手が消費税の仕入税額控除を受けるために登録番号付きインボイスが必須に
- 2免税事業者の選択➔ 課税事業者になって消費税を納めるか、免税のまま取引値下げ・除外リスクを負うかの二者択一
- 32割特例などの経過措置➔ 免税から課税転換した小規模事業者は、売上税額の2割の納税で済む特例を実施
政策の背景とねらい
消費税率が8%と10%の複数税率になったことで、どの取引にどちらの税率が適用されているかを正確に把握・計算する必要が生じたことや、消費者が支払った消費税が国に納められず事業者の利益になる『益税』の解消を目的に導入されました。
消費税インボイス制度＆「2割特例」試算シミュレーター
適格請求書発行事業者登録による消費税納付額（2割特例適用時）と免税継続時の影響の比較
2023年10月施行・2割特例実施中
500万円
100万300万500万1,000万円（免税上限）
課税事業者登録時：納める消費税（2割特例）激変緩和特例
約 90,909円 / 年
本来の売上消費税（約454,545円）の2割だけを納めればよいため、税負担は実質売上の約1.8%にとどまります。
取引上の安心感
取引先が満額の仕入税額控除を受けられるため、取引先から値引き要求や取引見送りをされる心配がなくなります。
判断の目安： 取引先が一般消費者（BtoC）のみであれば免税のままで問題ありませんが、企業取引（BtoB）中心の場合は登録検討が一般的です。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント特例措置
2割特例（激変緩和措置）
売上税額の20%のみ納税
本来は仕入税額控除の計算が必要
免税から課税転換した事業者の負担軽減
経過措置中
仕入税額控除の経過措置
80%控除（〜2026/9）
免税事業者からの仕入でも控除可能
2026年10月以降は50%控除へ段階的縮小
BtoCは免税可
一般消費者向け（BtoC）
免税維持も可能
客がインボイスを求めない場合
美容院・飲食店・一般向け整体等の選択肢
事務負担増
確定申告・帳簿保存義務
年1回消費税申告
これまで免税なら申告不要だった
簡易課税や2割特例での申告手続きが発生
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
発注側企業の経理担当者
「複数税率（8%・10%）における消費税の不正や計算ミスを防ぐ国際標準の仕組み」
2割特例を利用した個人事業主
「激変緩和の2割特例により簡易課税よりも税負担が抑えられ、ソフト対応も進んだ」
期待される主な効果インボイス制度の主な目的・メリット（推進側の論点）
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
一人親方・フリーランス・クリエイター
「益税批判はあるが、実質的な所得減少とインボイス発行の煩雑な事務負担が重くのしかかる」
声優・アニメ・出版業界の関係者
「小規模事業者への配慮が足りず、立場の弱いフリーランスへの実質的な増税になっている」
主な検討課題・論点現場からの課題・懸念点（慎重側の論点）
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