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住まい・土地・環境施行中・利用拡大中---
相続土地国庫帰属制度（不要な山林・原野の国引き取り）
いらない実家の土地を国に返す新制度。利用実績拡大と審査ハードルの現実
施行時期: 2023年4月施行・審査運用中
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これだけ押さえる！3つのポイント
- 1相続したものの使い道がなく手放したい山林や農地、宅地を、一定の要件を満たした上で国が引き取って国有地にする「相続土地国庫帰属制度」の運用
- 2管理されないまま放置される「所有者不明土地」の急増を防ぎ、次世代の固定資産税や草刈り・管理責任の負担を恒久的に解消するセーフティネット
- 3建物が残っていないこと、土壌汚染がないこと、隣接地との境界が明確であること等の厳格な却下要件と、10年分の管理費用（約20万円〜）の負担金が課題
政策の背景とねらい
全国で九州本土を超える面積が「所有者不明土地」化している深刻な問題を受け、2024年4月からの「相続登記義務化」とセットで創設されたのが相続土地国庫帰属制度です。親から山林や原野を相続した子どもが遠方に住んでいる場合、売却もできず固定資産税や草刈り費用だけが重荷になる「負動産」化が社会問題化していました。施行後、相談件数は数万件に達し引き取り件数も増加していますが、崖地や境界未画定地など引き取れない土地も多く、制度改善の議論が続いています。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント約20万円で免責
国への引き取り負担金
原則 20万円〜（10年分）
これまで 永久に固定資産税と草刈り
一度払えば将来の管理責任がゼロに
更地化が必須
引き取りの前提条件
完全更地・境界確定必須
古家付き・山林境界不明は却下
解体費数百万円が出せないと利用不可
利用急増中
全国の相談・申請件数
数万件突破
制度なし（所有者不明化が進行）
相続登記義務化と連動して利用増
審査費用
審査手数料（1筆）
1.4万円
無料相談のみ
不合格でも手数料は返金されない
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
負動産の解消・安心
「子どもや孫に使い道のない山林・原野の固定資産税や管理責任を押し付けずに済む」
国土の公的保全
「登記簿上行方不明になる土地を未然に国が公的管理下に組み入れる」
期待される主な効果国庫帰属制度がもたらすメリットと安心
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
空き家解体費用の壁
「家が残っている土地は申請できず、解体費用が払えない貧困層が脱落」
境界画定の難航
「山林など境界が曖昧な土地の測量費が数十万円〜百万円以上かかる現実」
主な検討課題・論点国庫帰属制度の審査ハードルと利用者の悩み
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