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税・住まい2024年より新基準適用済---
住宅ローン減税の「省エネ基準適合義務化」
2024年以降の新築で省エネ性能なしは減税ゼロへ。住宅の脱炭素化推進と建築コスト高騰の狭間
施行時期: 2024年1月以降入居の新築から全面適用
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これだけ押さえる！3つのポイント
- 1脱炭素社会の実現に向け、2024年1月以降に入居する新築住宅について、国の「省エネ基準」を満たさない一般住宅は住宅ローン減税が対象外（控除ゼロ）に
- 2省エネ性能が高い住宅ほど借入限度額が優遇され、長期優良住宅・低炭素住宅（最大5,000万円）、ZEH水準（4,500万円）、省エネ基準適合（4,000万円）と段階化
- 3子育て世帯・若者夫婦世帯に対しては、借入限度額を最大500万円上乗せする支援措置が講じられている
政策の背景とねらい
日本の温室効果ガス排出量のうち家庭部門が約15%を占める中、住まいの断熱・省エネ性能向上は2050年カーボンニュートラルの最重点課題です。2025年4月の省エネ基準適合義務化（建築基準法）に先駆け、税制面から低性能住宅の着工を抑制し高断熱住宅へのシフトを強力に誘導するために見直されました。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント省エネ基準なしは減税ゼロ
省エネ基準を満たさない一般新築住宅
省エネ基準なしは減税ゼロ
これまで: 借入限度額2,000万円まで減税対象（年末残高の0.7%控除）
住宅ローン減税の対象外（控除額ゼロ）
性能による傾斜配分
省エネ等級による借入限度額の区分
性能による傾斜配分
これまで: 一般住宅と認定住宅の2区分のみ
長期優良・ZEH・省エネ適合の3段階に細分化し優遇格差を拡大
子育て世帯へ500万円上乗せ
子育て・若者夫婦世帯の優遇
子育て世帯へ500万円上乗せ
これまで: 世帯属性による借入限度額の差は特になし
子育て世帯等は借入限度額が「最大500万円」上乗せ
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
国土交通省・医師会・環境NGO
「高断熱住宅により冬場の室内事故死を防ぎ、毎月の電気・ガス代を抑制できる」
住宅メーカー・エコ住宅推進派
「中古住宅市場での流通性が高まり、住まいの長寿命化と脱炭素を両立できる」
期待される主な効果省エネ義務化を推進する立場（環境保全と生涯光熱費削減）
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
若い住宅購入予定層・工務店
「高性能サッシや断熱材の義務付けで建築費用が数百万円跳ね上がり、中間層が家を買えなくなる」
地方中小建設業協会
「省エネ性能を証明する計算書や検査手続きが煩雑で、小規模業者が受注できない」
主な検討課題・論点義務化に負担・懸念を感じる立場（建築費高騰と中間層の断念）
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