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子育て・教育成立・施行済み---
高等学校等就学支援金制度（高校無償化・世帯年収約910万円未満を対象とする公私立授業料支援）
高校教育の実質無償化。公立全日制授業料（年11万8,800円）を国が全額支援、私立高校生には年最大39万6,000円まで手厚く加算
施行時期: 2010-04-01
3
これだけ押さえる！3つのポイント
- 1国が高校等の授業料に充てるための就学支援金を学校へ直接交付することにより、生徒の教育費負担を軽減し教育の実質的機会均等を図る制度。
- 2世帯年収の目安が約910万円未満（住民税の課税標準額×6% - 市町村民税の調整控除額が30万4,200円未満）の世帯を対象に、公立高校全日制の年間授業料相当額である年11万8,800円が支給される。
- 3私立高校等に通う生徒には世帯所得に応じた加算があり、年収約590万円未満の世帯では年最大39万6,000円（私立高校の平均授業料水準）まで支給限度額が引き上げられる。
政策の背景とねらい
2010年4月、民主党政権下で『高校実質無償化法』として所得制限なしの一律給付でスタートした。その後、2014年4月の自公連立政権による法改正で『高等学校等就学支援金法』へと再編され、年収約910万円の所得制限が導入されるとともに、浮いた財源を元手に私立高校生への加算給付（低所得世帯向け加算の拡充）へとシフトした。現在では日本の高校進学率が98%を超える中、準義務教育としての高校教育を支える根幹制度となっている。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント公立高校全日制支援額
円/年
年収約910万円未満の世帯に対して支給される国公立高校の標準年間授業料相当の基本支給額
私立高校生向け最大支給額
円/年
年収約590万円未満世帯の私立高校生へ支給される加算上限額（全国私立高校の平均年間授業料相当）
全国高校生の受給割合
%超
年収910万円基準により、全国の公立・私立高校に通う生徒の約8割以上が本制度の受給対象となっている
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
推進・期待側の声
「経済的理由だけで私立進学を断念せざるを得なかった生徒に対し、私立も選択肢に入れる環境を実現。」
推進・期待側の声
「学費支出のピーク期である高校3年間において、授業料負担が劇的に圧縮される。」
期待される主な効果高校無償化の社会的意義と家庭への恩恵
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
懸念・慎重側の声
「国の制度では年収約910万円で支援が打ち切られるため、共働き中間層・高所得層から不満の声。」
懸念・慎重側の声
「無償となるのは『授業料』のみであり、入学金・施設維持費・制服代・iPad等の端末代は対象外。」
主な検討課題・論点現行就学支援金制度の論点と議論
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