政策一覧にもどる働き方・雇用
働き方・雇用新法施行・公取委等取締運用中---
フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）の本格運用
買いたたきや報酬未払いを撲滅。発注事業者への書面交付義務と育児介護・ハラスメント対策
施行時期: 2023年4月成立・2024年11月1日施行
3
これだけ押さえる！3つのポイント
- 1個人で業務委託を受けるフリーランス（特定受託事業者）を保護するため、発注事業者に対し業務委託時の契約条件の書面（電磁的記録）明示を義務付け
- 2納品日から60日以内の報酬支払期日設定、不当な買いたたきや受領拒否・減額の禁止、育児介護との両立配慮やハラスメント防止措置の義務化を導入
- 3公正取引委員会や中小企業庁、厚生労働省が立入検査や是正勧告・命令・罰金（最高50万円）を行える取締体制を確立
政策の背景とねらい
ギグワーカーやITエンジニア、アニメ・イラストレーターなど約460万人に達するフリーランスは、労働基準法の保護対象外であり、下請法も資本金1,000万円超の企業にしか適用されないため、法的な保護の空白地帯に置かれていました。「口約束で仕事をさせられ報酬が支払われない」「度重なる無償修正を強いられる」といったトラブルが多発したため、2023年に超党派で「フリーランス保護新法」が成立、2024年11月に全面施行されました。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント60日以内入金
法定支払期日（60日ルール）
60日以内（納品日から厳守）
これまで 数ヶ月後の支払いや未払いが多発
資金繰りの悪化や買い叩きを未然に防止
契約書面交付義務
取引条件の書面等明示義務
書面またはメール等の即時交付義務
これまで 口約束やチャットのみの曖昧発注
言った言わないのトラブルを国家が防止
罰則付き取締り
違反企業への行政処分・罰則
最高50万円の罰金・社名公表
法的根拠がなく口頭注意にとどまる
公取委・厚労省が立ち入り検査・是正命令
新法全面施行中
フリーランス新法の全面施行日
2024年11月1日より全面施行
労働基準法の保護対象外で泣き寝入り
全国の個人事業主を守る新法が本格稼働
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
報酬確保・適正取引
「弱い立場の個人クリエイターやエンジニアの権利を国家が強力に保護」
両立支援・継続就業
「個人事業主でも子育てと仕事を両立できるセーフティネットの確立」
期待される主な効果フリーランス新法賛成の視点
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
発注敬遠・仕事減少
「規制や罰則を嫌った企業が個人のフリーランスへの発注を打ち切るリスク」
機動性低下・手続き負担
「厳格な法定明示義務がスタートアップ等の迅速な事業展開を阻害」
主な検討課題・論点発注控え・事務負担増への懸念の視点
制度変更の詳細、海外主要国のルール、根拠法、一次情報を確認したいですか？
新旧対照（ビフォーアフター）、海外主要国のルール比較、国会での決定経緯タイムライン、根拠法、官公庁の公式一次資料をご覧いただけます。
議論・専門知識・補足情報スレッド
この政策に関する背景知識、一次資料のURL、最新の制度変更、現場の実情などをご自由にお寄せください（GitHubアカウントで投稿可能）。
知見の公式採用について：スレッドに寄せられた有益な情報や前提知識・法改正の動きは、中立性とファクトチェックを確認の上、政策の公式本文（図鑑データ）に正式に反映・加筆させていただきます。 荒らしやデマのない信頼できる情報基盤をコミュニティと共に作っていきます。