森林環境譲与税の配分基準見直し（人口割比率の引き下げと林野面積割の拡充）
森林環境譲与税の配分基準見直しを推進。配分基準見直しにより広大な人工林を抱える水源地・山間町村に交付される譲与税の増額率
これだけ押さえる！3つのポイント
- 1温室効果ガス吸収源対策や土砂災害防止、花粉症対策としての森林整備（間伐・再造林）を加速するため、個人住民税に1人年額1,000円が上乗せされている「森林環境譲与税」の配分基準を法改正し、木が生えていない都市部に偏重していた「人口割比率（従来の30%）」を段階的に引き下げ、急傾斜地や人工林が広がる山村自治体向けの「私有林人工林面積割」を大幅拡充する。
- 2大都市自治体で税金が使われずに巨額の基金として積み上がっている問題を解消し、林業就業者不足と間伐遅れに苦しむ水源林・山間部の自治体へ真に必要な財源を集中的に投じる。
- 3木材利用ポイントや都市と山村の木材利用協定を促進し、都市と森林地域の共生型脱炭素サプライチェーンを構築する。
パリ協定に基づく温室効果ガス削減目標の達成や頻発する豪雨土砂災害の防止を目的に、2019年に創設され2024年度から本格課税が始まった「森林環境税・森林環境譲与税」。しかし制度設計時の配分基準が「私有林人工林面積50%、林業就業者数20%、人口30%」とされていたため、人工林が全くない東京都区部や政令指定都市に巨額の税金が配分され、使い道が見つからず基金として溜め込まれる一方、広大な森林を抱え手入れが逼迫する過疎山村自治体に届く配分額が過小であるという制度矛盾（都市偏重）が全国で激しい批判を浴びていた。このため総務省・林野庁は配分基準の抜本的見直しを実施した。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
「面積の9割が森林なのに人口が少ないため雀の涙しか配分されず、荒れた私有林の間伐ができなかったが、配分見直しでようやく重機や作業班を確保できました。」（山間部自治体林業課長）
「都会の金庫にお金が眠っていると知って納税に納得がいきませんでしたが、本当に山を守るために使われるなら年1,000円の負担も納得できます。」（都市部納税者）
「配分金が増えたのはありがたいが、山に入ってチェーンソーを握る若い林業作業員がそもそも村に足りず、消化しきれるか不安がある。」（林業協同組合長）
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