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税制・地方財政2024年度より新配分基準適用---
森林環境譲与税の自治体配分基準見直し・山間部林業自治体への傾斜配分
都会偏重から脱却！私有林人工林面積の算定割合を引き上げ荒廃森林を抱える山村へ重点配分
施行時期: 2024年度施行・森林環境税及び森林環境譲与税法見直し
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これだけ押さえる！3つのポイント
- 1譲与税配分基準の是正➔ 2024年度から国民1人あたり年1,000円が課税される「森林環境税（国税）」を原資とする森林環境譲与税について、森林のない大都市に巨額の税金が配分されていた配分基準を抜本的に見直し
- 2私有林人工林面積の配分比率引き上げ➔ 森林整備が真に必要な山間部の自治体へ財源を手厚くするため、「私有林人工林面積」の算定割合を従来の50%から段階的に引き上げ、逆に「人口」基準の割合を30%から引き下げ
- 3荒廃山林の間伐と花粉症対策の加速➔ 手入れが行き届かず土砂災害のリスクを高めている放置人工林の間伐や路網整備、スギの伐採・花粉の少ない苗木への植え替えなど、林業現場への直接支援を強化
政策の背景とねらい
日本の森林の多くを占めるスギやヒノキの人工林は、林業の採算悪化や所有者不明化により放置され、土砂災害の誘発や花粉症の元凶となっています。森林整備の財源として2019年に森林環境譲与税が創設されましたが、配分基準に『人口割（30%）』が含まれていたため、森林がほとんどない東京都特別区や政令市に多額の税金が配分され、基金として何億円も使われずに積み立てられる一方、広大な山林を抱える山村自治体では財源不足に悩むという逆転現象（都市偏重）が生じました。与野党の合意により、法改正で配分基準の前倒し見直しが行われました。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント森林面積重視へ配分比率を是正
譲与税の配分算定基準
森林面積重視へ配分比率を是正
これまで: 私有林人工林面積50%、林業就業者数20%、人口30%で配分（都市偏重）
私有林人工林面積の比率を引き上げ、人口割を引き下げて山間部自治体へ傾斜配分
2024年度より年1,000円課税開始
森林環境税の課税スタート
2024年度より年1,000円課税開始
これまで: 復興特別住民税（年1,000円）が2023年度で終了
2024年度から個人住民税均等割に上乗せして年1,000円の森林環境税（国税）を全徴収
荒廃林の間伐と花粉症対策の重点化
税金の使い道と花粉症対策
荒廃林の間伐と花粉症対策の重点化
これまで: 木材利用促進の木造公共施設建築やPRイベントなどに偏重
放置されたスギ人工林の伐採・間伐、作業道整備、花粉の少ない苗木への植替えを重点化
使途公表の義務化と基金滞留防止
使途の透明化と基金積立制限
使途公表の義務化と基金滞留防止
これまで: 使途が定まらず自治体の基金に何億円も眠ったまま放置される事例が多発
自治体ごとの使途公表の厳格義務化と、合理的な理由のない基金長期滞留の指導
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
地方財政・公平性
「国土を守る最前線の山村自治体に正当な森林保全財源が行き渡る」
花粉症対策
「スギ伐採と広葉樹や花粉の少ない品種への植え替えを直接後押し」
期待される主な効果期待されている効果・メリット（賛成側の視点）
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
木材需要縮小
「消費地である大都市の公共建築木造化や学校の木質化が後退する懸念」
人材・担い手不足
「お金が届いても計画を立てる職員や山に入る林業従事者がいない現実」
主な検討課題・論点検討されている課題・懸念点（慎重側の視点）
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