政策一覧にもどる環境・くらし
環境・くらし全国で2030年半減目標に向けて推進中---
食品ロス削減推進法と小売店・外食産業の食品廃棄半減目標
食べられるのに捨てられる年472万トン。賞味期限延長・てまえどり・フードバンク連携
施行時期: 食品ロス削減推進法・食品リサイクル法基本方針進行中
3
これだけ押さえる！3つのポイント
- 12030年食品ロス半減の国家目標➔ まだ食べられるのに廃棄される食品ロス（国内推計年約472万トン）を、2000年度比で2030年までに「半減（事業者・家庭双方）」させる目標
- 2商慣習（3分の1ルール）の見直し➔ 賞味期限の3分の1を過ぎたら店頭に並べられない古い納品ルールを改定し、賞味期限の年月表示化や「てまえどり」を全国展開
- 3フードバンク・子ども食堂支援➔ 余剰食品を廃棄せず生活困窮者や子ども食堂へ無償提供する企業に対し、税制優遇や配送費補助を行う法的枠組みを強化
政策の背景とねらい
世界的な飢餓や食料不足が問題となる一方、日本国内では年間約472万トン（国民1人あたり毎日おにぎり1個分相当）の可食食品が廃棄されています。2019年に成立した『食品ロス削減推進法』に基づき、官民協議会による賞味期限表示の緩和や需要予測AIの導入、未利用食品を福祉施設へ寄付するフードバンク活動への支援が進められています。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント半減目標
食品ロス削減目標
50%半減（2030年度目標）
これまで 年間約470万トンの食品が廃棄処分
事業系・家庭系の双方で発生量を半減
廃棄削減義務
小売・外食の定期報告義務
発生抑制の義務付け強化
これまで 恵方巻や惣菜の大量廃棄が問題化
大手チェーンに見切り販売やリサイクルを義務化
寄附推進
フードバンク寄附の免責税制
免責・全額損金算入で後押し
これまで 廃棄した方が税務上・責任上容易
寄附食品の安全責任免責と税制上の優遇措置
てまえどり
てまえどり国民運動の推進
てまえどりで期限切れ廃棄激減
これまで 奥の長い日付ばかり選ばれ手前が廃棄
陳列棚の手前から取る購買行動の啓発
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
環境・CO2削減
「水分を多く含む生ごみの焼却負担を減らし、脱炭素社会に貢献」
貧困対策・子ども食堂
「廃棄されていた安全な食品を、本当に必要としている家庭へ直結」
期待される主な効果食品ロス削減推進のメリット（推進側の視点）
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
寄付企業の責任リスク
「善意で寄付した企業が訴訟や営業停止に問われる恐れ（Good Samaritan法不在）」
受け入れ団体の限界
「大量に食品が持ち込まれても、運ぶボランティアや電気代が限界」
主な検討課題・論点食品ロス削減推進の課題・懸念（慎重側の視点）
制度変更の詳細、海外主要国のルール、根拠法、一次情報を確認したいですか？
新旧対照（ビフォーアフター）、海外主要国のルール比較、国会での決定経緯タイムライン、根拠法、官公庁の公式一次資料をご覧いただけます。
議論・専門知識・補足情報スレッド
この政策に関する背景知識、一次資料のURL、最新の制度変更、現場の実情などをご自由にお寄せください（GitHubアカウントで投稿可能）。
知見の公式採用について：スレッドに寄せられた有益な情報や前提知識・法改正の動きは、中立性とファクトチェックを確認の上、政策の公式本文（図鑑データ）に正式に反映・加筆させていただきます。 荒らしやデマのない信頼できる情報基盤をコミュニティと共に作っていきます。