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農業・食料安全保障25年ぶりの基本法大改正成立・順次施行中---
食糧危機の「有事増産指示権」と農地バンク強制利用（改正基本法）
輸入途絶時の餓死を防ぐ国家権限。不作・有事におけるコメ・イモの強制増産指示と農家の作付け自由
施行時期: 2024年5月食料・農業・農村基本法改正成立、2025年施行
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これだけ押さえる！3つのポイント
- 1戦争や異常気象で海外からの食料輸入が途絶する食料危機に備え、「食料・農業・農村基本法」を四半世紀ぶりに抜本改正（食料供給困難事態対策法も同時成立）
- 2凶作や有事の際、政府が農家や農業法人に対してコメや大豆、カロリー効率の高いイモ類などの増産計画提出や作付け転換を法的に「指示（命令）」できる権限を新設（罰則あり）
- 3国民の命を餓死から防ぐ国家安全保障の一方、農家の自由な経営権への過度な介入や、平時の赤字農業を放置した有事統制への批判が激しく衝突
政策の背景とねらい
日本の食料自給率（カロリーベース）は38%と先進国最低水準に落ち込んでいます。台湾有事リスクやウクライナ戦争による化学肥料・飼料の価格暴騰に直面し、従来の『安い食料を海外から輸入すればよい』という前提が崩壊。国家存亡の危機管理として食料安全保障を基本法の第一目的に格上げする大改正が行われました。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント有事の増産指示権の新設
有事における政府の増産指示権
有事の増産指示権の新設
これまで: 農家への任意の協力要請・補助金による誘導のみ
供給危機時に総理大臣がコメ・小麦・イモ等の生産計画提出を「指示」可能に（違反に罰金）
食料安保を国家最優先に
農政の基本理念
食料安保を国家最優先に
これまで: 農業の持続的発展と多面的機能の維持
「食料安全保障の抜本的強化」を法律の冒頭・最重要目的に位置づけ
耕作放棄地の集約・再生
放置された耕作放棄地の強制利用
耕作放棄地の集約・再生
これまで: 地権者不明の荒廃農地は手出しできず放置
自治体・農地バンクの権限を強化し、担い手農家や企業へ集約・強制貸出可能に
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
農林水産省・防衛有識者・自民党農林族
「食料輸入がゼロになった瞬間に国民の過半が餓死するシミュレーションを現実的に防ぐ」
大規模農業法人・農政学者
「持ち主が分からず放置されたヤブ山のような農地を再生し、若手農家や企業に託す」
期待される主な効果基本法改正・有事統制を支持する立場（餓死の回避と国家主権）
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
全国農家有志・JAグループ青年部
「赤字で多くの農家が離農に追い込まれてきた元凶である国の農政への激しい不信感」
日本弁護士連合会・小規模農家支援NGO
「憲法が保障する営業の自由・財産権を侵害し、罰金で農家を縛る強権的統制への警戒」
主な検討課題・論点増産指示や法改正に批判・反発を持つ立場（農家の権利と平時の怠慢）
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