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環境・くらし全国海域でTAC・IQ制度運用拡大中---
水産改革・総許容漁獲量（TAC）拡大と個別漁獲枠（IQ）制度
魚種乱獲を防ぎ「獲る漁業」から「育てる・管理する漁業」へ。水産資源の持続的回復
施行時期: 2020年改正漁業法施行・TAC魚種順次拡大中
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これだけ押さえる！3つのポイント
- 1水産資源の枯渇防止➔ サンマやサバ、スルメイカ等の深刻な不漁を食い止めるため、70年ぶりの抜本改正となった改正漁業法に基づき「総許容漁獲量（TAC）」の対象魚種を漁獲量全体の8割へ拡大
- 2個別割当（IQ）制度の導入➔ 早い者勝ちで小魚まで獲り尽くす「オリンピック方式」を改め、漁船や漁業者ごとに年間漁獲上限（IQ）を割り当てて計画的操業を誘導
- 3漁獲報告のデジタル化と密漁厳罰化➔ スマート水産業により電子日誌でのリアルタイム漁獲把握を義務付け、アワビ・ナマコ等の密漁には最高3,000万円の罰金を科す厳罰化
政策の背景とねらい
海水温上昇や過剰漁獲により、日本の水産資源量はピーク時の3分の1にまで落ち込み、サンマやサケ、ホッケなど身近な大衆魚の歴史的不漁が続いています。政府は2020年に70年ぶりとなる漁業法大改正を施行し、欧米ノルウェー等で成功している科学的資源管理（MSY：最大持続生産量基準）と個別割当（IQ）制度の導入を推進しています。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイントTAC拡大
TAC（漁獲可能量）管理魚種
水揚げ8割をカバー目標
これまで サンマ・サバ等8魚種のみ限定
主要魚種を網羅し過剰漁獲による枯渇を防止
計画操業
個別割当（IQ）方式の導入
船ごと割当で乱獲競争を防止
これまで 早い者勝ちの獲り尽くし競争
魚価の高い時期に計画的に水揚げし収入を安定化
適応支援
魚種交代への適応・養殖転換
養殖・新魚種への転換支援
これまで サケやサンマの激減で沿岸漁業が打撃
ブリやフグの北上、陸上養殖への設備投資を支援
所得補償
資源管理中の漁業所得補償
共済・積立で減収補填を強化
これまで 獲らないと即座に生活困窮の危機
魚を休ませる休漁期間中の所得を下支え
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
資源回復・持続可能性
「未成熟魚の乱獲を止め、海の中の魚の親を増やして資源を増殖」
漁業経営の安定
「早獲り競争の燃料代の無駄をなくし、魚価の高い時期に脂の乗った魚を出荷」
期待される主な効果水産改革・資源管理強化のメリット（推進側の視点）
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
目先の減収・廃業危機
「資源回復までの数年間、獲れる量が制限されて廃業の危機」
外国船の乱獲・国際問題
「日本が我慢して禁漁している間に、沖合の公海で外国船に総獲りされる不満」
主な検討課題・論点水産改革・資源管理強化の課題・懸念（慎重側の視点）
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