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金融・資本市場・企業開示成立・施行済み---
金融商品取引法改正（四半期報告書の廃止と決算短信への一本化）
上場企業の「四半期報告書」を廃止し「決算短信」へ一本化。開示負担軽減と中長期経営へ
施行時期: 2024年4月1日施行
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これだけ押さえる！3つのポイント
- 1金融商品取引法に基づき上場企業に義務付けられていた第1四半期・第3四半期の「四半期報告書」が法的に廃止されました。
- 2証券取引所の適時開示ルールに基づく「決算短信」に一本化され、開示内容の重複が解消されました。
- 3企業の決算開示事務や監査法人の四半期レビュー負担を軽減し、経営陣が四半期ごとの短期業績に追われず中長期的な成長投資に集中できる環境を整えます。
政策の背景とねらい
2008年以来、金融商品取引法による法定開示（四半期報告書）と証券取引所規則による自主開示（決算短信）という2つの制度が並存し、内容の重複や企業・監査法人の過大な業務負担が長年指摘されていました。また『四半期ごとの利益達成に縛られて研究開発や人材投資を抑えてしまう』というショートターミズム（短期主義）の弊害を打破するため、岸田内閣の「新しい資本主義」の重点施策として法改正が行われました。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント二重開示解消
第1・第3四半期報告書
完全廃止（短信に一本化）
法的な提出義務＋監査レビュー
金商法上の提出義務を撤廃し取引所適時開示ルールに集約
コスト削減
四半期監査レビュー義務
原則不要（任意実施）
毎四半期ごとにレビュー必須
中間期・本決算の年2回に重点化しコストと工数を削減
投資家保護維持
第2四半期の法定開示
半期報告書として維持
第2四半期報告書
半期報告書および有価証券報告書の監査体制は維持し規律を担保
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
東証プライム上場企業の財務担当役員（CFO）
「開示の二重構造解消により監査費用と社内工数を大幅にスリム化でき、サステナブルな成長投資に集中できる」
中長期投資を重視するファンドマネージャー
「ショートターミズムの是正は日本企業のイノベーション創出に不可欠。短信の速報性があれば十分判断できる」
期待される主な効果期待される効果（賛成側の主な論点）
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
公認会計士協会の幹部
「四半期レビューが外れた短信の数値に対するガバナンスが低下し、期末での巨額修正事故が起きないか注視が必要だ」
個人デイトレーダー・個人投資家
「詳しい財務諸表注記が年2回しか見られなくなると、細かいキャッシュフローの変化を察知しにくくなる」
主な検討課題・論点指摘されている課題・懸念点（慎重側の主な論点）
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