政策一覧にもどる税制・財政・社会保険料
税制・財政・社会保険料成立・施行済み---
金融所得課税の見直し・極めて高い所得層への追加課税（「1億円の壁」是正）
所得格差の逆転現象を正す。年収1億円を超えると税負担率が下がる歪みを解消し、公正な税制へ
施行時期: 2025年分所得税から適用開始
3
これだけ押さえる！3つのポイント
- 1給与所得などの総合課税に対し、株式譲渡益や配当などの金融所得は一律20.315%の分離課税が適用されるため、年収1億円を超えると実質税負担率が低下する「1億円の壁」を是正する税制改革です。
- 2年間所得が30億円（基準所得金額3.3億円超）を超える超富裕層を対象に、通常の所得税額に加えて最低税負担率（基準所得の22.5%相当）を課す追加課税制度が創設されました。
- 3一般の個人投資家やNISA利用者には影響を与えず、超富裕層に対する富の再分配機能を回復させることを目指しています。
政策の背景とねらい
財務省の所得税負担率データでは、所得1億円をピークに税負担率が下降し、100億円超では15%前後にまで落ち込む逆転現象が問題視されてきました。市場への悪影響を懸念する投資家心理に配慮しつつ、まずは対象を超富裕層に絞ったミニマムタックス方式で制度化されました。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント注目
新設税率
最低税負担率 22.5%
現行
新設税率
注目
実質対象層
年間所得約30億円超
現行
実質対象層
注目
一般投資家
完全対象外（影響ゼロ）
現行
一般投資家
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
給与生活者の労働組合役員
「勤労所得と金融所得の不均衡を正し、税の再分配機能を回復させる第一歩として評価したい」
経済学者（財政学）
「キャピタルゲイン課税の一律引き上げを避け、極めて高所得な層に絞った設計は制度論として合理的だ」
期待される主な効果期待される効果（賛成側の主な論点）
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
野党政策担当議員
「実際に負担率の逆転が起きている1億〜5億円前後の層が完全に免れており、骨抜きと言わざるを得ない」
スタートアップ創業者
「ベンチャー創業によるイノベーションへのインセンティブを削ぎ、人材流出を招く懸念がある」
主な検討課題・論点指摘されている課題・懸念点（慎重側の主な論点）
制度変更の詳細、海外主要国のルール、根拠法、一次情報を確認したいですか？
新旧対照（ビフォーアフター）、海外主要国のルール比較、国会での決定経緯タイムライン、根拠法、官公庁の公式一次資料をご覧いただけます。
議論・専門知識・補足情報スレッド
この政策に関する背景知識、一次資料のURL、最新の制度変更、現場の実情などをご自由にお寄せください（GitHubアカウントで投稿可能）。
知見の公式採用について：スレッドに寄せられた有益な情報や前提知識・法改正の動きは、中立性とファクトチェックを確認の上、政策の公式本文（図鑑データ）に正式に反映・加筆させていただきます。 荒らしやデマのない信頼できる情報基盤をコミュニティと共に作っていきます。