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緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断結果公表と耐震改修工事費用の補助拡充
緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断結果公表と耐震改修工事費用の補助拡充を推進。国および地方自治体が負担する特定沿道建築物の耐震補強工事費補助割合
3
これだけ押さえる！3つのポイント
- 1大地震発生時に救急車、消防車、自衛隊、支援物資トラックの通行を確保する「緊急輸送道路」において、道路沿いの古い旧耐震基準建築物（昭和56年以前建設）が倒壊して道路を塞ぐ「道路閉塞」を完全に防ぐため、耐震改修を加速させる。
- 2耐震診断結果の一般公表を徹底するとともに、耐震補強工事に対する国および自治体の補助金上限額を引き上げ（最大工事費の5分の4を補助）、所有者の自己負担を極小化する。
- 3正当な理由なく改修を拒絶・放置する危険建築物の所有者に対し、是正命令や過料を科す法的権限を自治体に付与し、首都直下地震や南海トラフ巨大地震時の緊急動脈を死守する。
政策の背景とねらい
阪神・淡路大震災や能登半島地震では、古い耐震基準の沿道建築物が道路側に倒壊し、緊急車両が被災地に入れず消火活動や救命救助が大幅に遅れる甚大な被害が発生した。耐震改修促進法により耐震診断は義務化されたものの、耐震改修工事には数千万円〜数億円の巨額費用がかかるため、高齢のビルオーナーやマンション管理組合の合意形成が難航し、耐震不足のまま放置される建物が全国で数千棟残存している。命の道を守るため、公費負担の大幅引き上げと命令権限の強化が不可欠となっていた。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント注目
耐震改修補助率
80%（最大）
現行
耐震改修補助率
注目
緊急輸送道路耐震化率目標
95%以上
現行
緊急輸送道路耐震化率目標
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
当事者・利用者の声
「築50年の雑居ビルの耐震工事に8,000万円かかると言われ途方に暮れていましたが、8割の補助金が出たおかげで外付けブレース補強が完了し、安心してテナントに貸し続けられています。」（ビルオーナー）
専門家・関係団体
「大震災で道路がビルで塞がれたら消防車は一歩も進めなくなるため、沿道ビルの耐震化は地域全体の生命線です。」（消防署長）
期待される主な効果大震災時の緊急輸送路の確保と同時多発火災延焼防止
慎重・検討課題の主な視点1つの視点
慎重派の市民
「補強しても間取りが変わったり景観が損なわれるのを嫌がるオーナーに対し、意匠性を損なわない最新のダンパー工法の普及が必要です。」（構造設計一級建築士）
主な検討課題・論点区分所有マンションにおける合意形成と退去問題
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