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税金・交通政府・与党税調で本格議論中---
EV（電気自動車）走行距離課税（走行税・道路利用税）
ガソリン税が激減する未来の道路補修財源。走った距離（1km単位）に応じて課税する新税制の賛否
施行時期: 与党税調・国交省等で検討中（2020年代後半以降）
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これだけ押さえる！3つのポイント
- 1EV普及に伴い従来のガソリン税（燃料課税）収入が激減するため、走った距離（1km単位）に応じて課税する新税を検討
- 2EVは車重が重く道路へのダメージが大きい一方、揮発油税を一切納めていない不公平の解消が立法根拠
- 3車社会である地方住民の生活負担増、走行距離把握（GPS等）によるプライバシー侵害への強い懸念が議論の焦点
政策の背景とねらい
国や自治体の道路維持・トンネル補修費は年間数兆円に上り、ガソリン税等の自動車燃料税が充てられてきました。しかし2035年新車100%電動化目標に向かいガソリン税収が毎年激減しており、次世代の道路利用負担ルールとして走行距離課税が浮上しました。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント1km数円案
想定走行距離課税額
約 3〜5円 / km
EVはガソリン税（約53.8円/L）ゼロ
EV普及による燃料税収減の穴埋め新税
年間数万円負担
年間想定新税額
約 3〜5万円 / 年
ガソリン車は年間約3.6万円の燃料税
ガソリン税廃止または並行課税の設計論
地方格差の懸念
地方住民の走行距離
都市部の 2倍超（地方集中）
公共交通がなく車が必須の地方
生活必需の地方住民に対する実質的増税批判
プライバシー論争
走行距離の把握技術
車検メーターまたはGPS
給油メーターのみで把握
車載通信器による位置情報追跡とプライバシー課題
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
道路維持にあたる自治体職員
「老朽化した橋やトンネルの修繕費が底をつく。EVオーナーにも道路維持の応分負担をしてもらう必要がある」
ガソリン車オーナー
「EVだけエコカー減税で無税なのは不公平。走った距離に応じてみんなで分担するのが筋だ」
期待される主な効果走行距離課税を必要とする立場（道路維持と公平性）
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
地方在住のマイカー通勤者
「生活必需品として長距離を走らざるを得ない地方住民への事実上の懲罰増税だ。到底受け入れられない」
脱炭素・EV普及団体
「日本のEV普及率は世界に大きく出遅れている。普及途上で走行税を課すのは脱炭素政策の逆行だ」
主な検討課題・論点走行距離課税に慎重・反対する立場（地方格差とEV普及阻害）
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