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都市防災・国土保全全国区域指定完了・危険盛土改善命令運用中---
盛土規制法の全国運用（危険盛土の総点検・無許可造成の厳罰化）
熱海土石流の惨劇を二度と繰り返さない。宅地・森林・農地を一元規制し、違法造成に最高3億円の重罰
施行時期: 2023年5月26日施行（盛土規制法）、2024年〜2025年全国規制区域指定完了
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これだけ押さえる！3つのポイント
- 12021年の静岡県熱海市伊豆山土石流災害（28名死亡・行方不明）を教訓に、従来の宅地造成等規制法を抜本改正した「盛土等防災法（盛土規制法）」が全国で本格運用
- 2宅地、森林、農地等の土地利用区分に関係なく、人家に被害を及ぼしうるエリアを一律に「規制区域」に指定し、盛土工事の事前許可制、中間・完了検査、土地所有者の無過失責任を法制化
- 3違法盛土に対する法人への最高3億円の罰金や工事停止命令による防災力強化の一方で、全国数万カ所の既存盛土の点検・安全対策工事にかかる莫大な公費・所有者負担が課題
政策の背景とねらい
熱海市の土石流災害では、開発業者が申請基準を大幅に超える産業廃棄物混じりの土砂（約5万6千立方メートル）を渓流の最上流部に違法に盛り土し、排水設備も不十分なまま放置されたことが大惨事の主因でした。従来の法律は「宅地」「森林」「農地」で縦割りになっており、規制の隙間を突いた悪質な残土処分が野放しにされていました。2023年に施行された盛土規制法は、土地の用途を問わず都道府県知事が「宅地造成等工事規制区域」「特定盛土等規制区域」を指定。建設発生土の最終処分に至る追跡管理（電子マニフェスト）も義務付けられました。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント人災の教訓
熱海土石流の崩落土砂量
約5.6万m³
排水設備もないまま産業廃棄物混じりで造成
死者・行方不明者28名の大惨事の元凶
法人重罰3億円
違反法人への最高罰金
最高 3億円
これまでの宅造法 最高50万円程度
悪質造成業者に対する600倍の破格重罰
縦割り撤廃
規制対象エリアの指定
土地用途を問わず指定
「宅地」のみ限定で山林・農地は隙間だった
森林・農地を含め人家に影響する区域を網羅
トレーサビリティ
建設発生土の追跡管理
土砂マニフェスト義務化
ダンプの行き先が不明で不法投棄が横行
工事現場から受入地まで電子管理を義務付け
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
土石流防止・人命救命
「排水パイプのない危険な急傾斜地への土砂投棄を根本から封殺し人命を防衛」
不法投棄撲滅・業界浄化
「最高3億円の法人重罰と残土マニフェストにより、違法投棄の旨味を完全に剥奪」
期待される主な効果盛土規制法運用の防災・安全上のメリット
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
既存盛土の公費負担
「業者が逃亡・倒産した危険盛土の防災工事費用が、地方自治体の税金にのしかかる」
残土処分場逼迫・工事遅延
「厳しい規制で残土を捨てられる場所がなくなり、リニアや再開発工事のコストが急増」
主な検討課題・論点盛土対策の現場が直面する財政・技術的課題
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