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初等中等教育小学校全学年完了・中学校導入協議中---
公立小中学校の「35人学級」移行と全国的教員不足の深刻化
40年ぶりの少人数教育実現か、現場不在の危機か。小学校全学年35人学級化と「担任がいない」学校崩壊
施行時期: 2021年度より小学校段階的実施、2025年度小学校全学年で35人学級完成
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これだけ押さえる！3つのポイント
- 1児童一人ひとりにきめ細かな指導を行いきめ細かなケアを実現するため、公立小学校の1学級の上限人数を約40年ぶりに40人から「35人」へ引き下げる大改革が完了
- 2学級数が増加した一方、教員の過酷な長時間労働（給特法問題）や採用倍率の歴史的低下により、始業式に担任が揃わない「教員未配置・教員不足」が全国で常態化
- 3少人数学級による学力向上やいじめ早期発見への期待の一方で、免許を持たない臨時講師の急増による授業の質の低下や教務主任の担任兼務など現場疲弊が課題
政策の背景とねらい
公立義務教育諸学校の学級編制標準は、1980年度に40人となって以来、約40年間見直されていませんでした。2021年の義務標準法改正により、小学校第2学年から第6学年までを毎年1学年ずつ段階的に35人学級へ移行し、2025年度に小学校全学年での35人学級化が完了しました。しかし、学級数の増加に伴い約1.4万人の追加教員が必要となったのに対し、過労死ラインを超える長時間労働が敬遠されて教員採用試験の倍率は過去最低（全国平均2倍台）を記録。産休・育休の代替講師が見つからず、病休教員の補充もできない「教員不足クライシス」が全国の教育委員会を直撃しています。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント35人学級完成
学級人数の上限改定
全学年 35人学級完成
小2〜小6は「40人学級」（40年間据置）
約40年ぶりの義務教育上限改革が2025年完了
担任未配置危機
全国の教員不足数
数千人規模の未配置
始業式には必ず全クラスに担任がいた
担任が見つからず副校長や保健室の先生が兼任
志願者激減
小学校採用倍率の急落
全国平均 2倍台（一部1倍台）
かつて倍率10倍超の人気職種だった
給特法の残業定額働かせ放題による教職離れ
中学校は40人維持
中学校への導入議論
中1ギャップ懸念
小学校に続き中学校35人化が検討された
財源と教員不足を理由に財務省が導入に慎重
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
個別指導・学力向上
「発言機会の増加やつまずきの早期発見により、基礎学力の定着と不登校を未然防止」
いじめ早期発見・安心安全
「教室内の微妙な人間関係の歪みや家庭の虐待サインを担任が見落とさない体制」
期待される主な効果35人学級推進の教育的メリット
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
担任不在・学校運営麻痺
「担任不在の学級に副校長や教務主任が入り、学校全体のマネジメントが破綻」
採用倍率低下・質の担保
「小学校採用倍率が1倍台〜2倍台へ落ち込み、以前なら不合格だった層まで採用」
主な検討課題・論点教員不足クライシスと制度の歪み
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