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医療・健康保険施行中・制度定着---
後期高齢者（75歳以上）の医療費窓口負担見直し
一定以上の所得がある75歳以上の医療費窓口負担を1割から「2割」へ。現役世代の過重な負担を抑制
施行時期: 2022年10月施行済（配慮措置終了）
3
これだけ押さえる！3つのポイント
- 1一定所得者の窓口負担が1割から2割へ➔ 単身で年収約200万円以上、複数世帯で年収約320万円以上が対象
- 2現役世代の負担急増を抑制➔ 若者・子育て世代が納める健康保険料（後期高齢者支援金）の伸びを緩和
- 3窓口負担の急増を防ぐ配慮措置が終了➔ 通院1回あたりの自己負担額の引き上げが本格定着
政策の背景とねらい
団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に突入する中で、医療費総額が急膨張し、それを支える現役世代の健康保険料負担が限界に達していました。全世代型社会保障への転換として、所得に応じた能力別の公平な負担を求め、現役世代の過重な負担を少しでも分かち合うために導入されました。
後期高齢者医療費（1割・2割・3割負担）判定
後期高齢者医療制度における所得区分判定（単身200万円基準）と窓口負担の試算
2022年10月施行（2割負担導入）
30万円/年
10万(軽い通院)30万(定期通院・薬)100万(検査・短期入院)
あなたの窓口負担割合2 割
60,000円 / 年の自己負担
2割負担（一定以上の所得：単身年収200万円以上）
1割負担との差額比較
1割負担の場合
30,000 円
現在の判定負担
60,000 円
※2割負担化により年間約30,000円の負担増となりますが、月ごとの負担上限（高額療養費制度：外来1.8万円など）により過大な負担は抑えられます。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント2割負担導入
一定所得以上の窓口負担割合
2割負担
これまで一律1割だった層の一部
単身年収200万円以上・複数320万円以上
約80%は1割
1割負担を維持する高齢者
約 8割の世帯
単身年収200万円未満の一般層
後期高齢者全体の約80%は1割負担のまま据置
本格運用へ
激変緩和措置（負担上限）
終了済（3年間特例）
外来の負担増月3,000円以内措置
制度施行から3年が経過し通常上限へ移行
現役並み3割
現役並み所得者の負担割合
3割負担
課税所得145万円以上の層
単身年収約383万円以上は現役世代と同負担
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
現役世代の会社員・子育て世帯
「現役世代の健康保険料負担が限界に達しており、負担能力のある高齢者の応分負担は必須」
健保組合の関係者
「年齢ではなく『能力に応じた負担』への転換は、社会保障を持続させるための第一歩」
期待される主な効果2割負担化の主な効果・メリット（推進側の論点）
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
年金月17万円で通院中の75歳
「年収200万円は決して裕福ではなく、物価高と医療費2倍のダブルパンチで受診控えが起きる」
地域医療の医師・看護師
「激変緩和措置が終了したことで、外来負担の増加による早期受診の遅れが懸念される」
主な検討課題・論点現場からの課題・懸念点（慎重側の論点）
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