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税・消費法改正成立・新リファンドシステム準備中---
免税店（Tax Free）の「出国時リファンド方式」への抜本移行
訪日客の不正転売・消費税脱税を根絶。店頭即時免税をやめ、空港出国ゲートでの税金還付へ大転換
施行時期: 2025年度税制改正大綱・法改正成立、順次移行準備中
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これだけ押さえる！3つのポイント
- 1外国人観光客が購入した免税品を国内で転売して消費税（10%）を不正に利ざや稼ぎする脱税被害が多発したため、免税販売制度を抜本改正
- 2店舗での購入時は消費税を含む「税込価格」で支払わせ、空港や港湾からの出国時に税関で物品の現物を確認した上で消費税を払い戻す「出国時リファンド（還付）方式」へ移行
- 3年間数十億円〜数百億円におよぶ消費税の不正流出を阻止できる一方、空港出国カウンターの混雑や百貨店・免税店のシステム改修負担が課題に
政策の背景とねらい
現行の日本の免税制度は世界でも珍しく『店頭でその場で消費税を引く』方式でした。これを悪用し、ブローカーが旅行者名義で高級ブランド品やiPhoneを数億円分爆買いし、出国せずに秋葉原等の買い取り店に横流しして消費税分を丸儲けする組織的脱税が横行。税務署が追徴課税しても旅行者が帰国して回収不能になる事態が相次ぎました。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント店頭での税込支払い義務化
店舗での買い物時の支払額
店頭での税込支払い義務化
これまで: 店頭でパスポート提示により消費税「10%分」を即時免除（税抜価格で購入）
店頭では日本人と同様に「税込価格」で全額支払い（一時預かり）
空港出国時の現物確認・還付
消費税の還付（払い戻し）場所
空港出国時の現物確認・還付
これまで: 免税店が個別対応（出国時の税関は抜き打ちチェックのみ）
空港・港湾の出国ゲートに設置される自動還付機・税関カウンターで電子還付
不正転売の経済的封じ込め
国内転売に対する抑止力
不正転売の経済的封じ込め
これまで: 国内で転売されても追徴課税が旅行者の出国で回収不能
現物を日本国外へ持ち出さない限り税金が戻らないため、不正転売が経済的に成立不能に
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
国税庁・財務省税関・一般納税者
「持ち出しを確認しなければ1円も還付されないため、転売ブローカーの資金源を断てる」
日本百貨店協会・大手家電量販店
「店員が転売ヤーかどうか見抜けずに数十億円の追徴課税を食らうトラブルがなくなる」
期待される主な効果出国時リファンド移行を歓迎する立場（脱税根絶と税の公平）
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
空港会社・航空会社（JAL/ANA）
「数千人の訪日客が一斉にスーツケースを開けて免税品を見せることになり飛行機遅延の危機」
観光庁・地方観光連盟
「一旦税金を払わされる心理的ハードルと手続きの面倒さで、高額品の買い控えが起きる懸念」
主な検討課題・論点新方式に懸念・警戒を持つ立場（空港混雑と消費意欲低下）
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