政策一覧にもどる働き方・雇用
働き方・雇用法制化検討・労基法改正審議中---
家政婦・家事代行支援への労働基準法適用と労働者保護
70年以上適用除外だった「家庭内の労働」。過労死裁判を契機とした労基法適用と料金への影響
施行時期: 2024年厚生労働省有識者検討会報告・労基法116条2項見直し法制化検討中
3
これだけ押さえる！3つのポイント
- 11947年制定の労働基準法第116条2項により、個人宅に直接雇われる「家事使用人（家政婦・家事手伝い）」は一律で労基法の適用除外とされてきた歴史的規定の見直しが本格化
- 224時間住み込み介護等での過労死事件の勝訴判決を受け、労働時間上限規制、休憩・休日、最低賃金、労災補償などの基本的労働権を保障する法改正を議論
- 3家庭という私的空間での実労働時間と待機時間の切り分けの難しさや、労基法適用に伴う介護・家事代行サービスの利用料金高騰、利用家庭の負担増が課題
政策の背景とねらい
労働基準法116条2項は「同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、この法律を適用しない」と定めています。これは戦前の奉公人文化や家庭のプライバシー配慮を理由にしたものでしたが、実態として家政婦紹介所を通じて個人宅で高齢者介護や家事を行う労働者が、1日20時間以上拘束されるなどの過酷な労働環境に置かれてきました。2022年東京高裁で家政婦の過労死労災認定判決が確定したことを受け、厚生労働省の検討会は2024年、「家事使用人を労基法の適用対象とする方向で法整備を進めるべき」とする報告書をまとめました。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント70年ぶり見直し
労基法116条2項除外
77年ぶりの大見直し
1947年制定以来 労基法の対象外
家事使用人への労基法適用を提言
過労死防止
手待ち時間の評価
労働時間として適正管理
これまで 24時間拘束・夜間無給
呼び出し対応時間も賃金支給対象へ
労働者保護
基本的労働権の保障
有休・休日・割増賃金
これまで 契約自由の名の下で過酷
最低賃金・労災保険・休憩を徹底
利用料への影響
サービス利用料金影響
上昇懸念（人件費増）
これまで 安価な住み込み介護に依存
要介護家庭への支援制度拡充が課題
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
人権保障・過労死防止
「法の空白地帯を解消し、休憩・休日・残業代の基本的権利を保障する」
処遇改善・担い手確保
「適正な労働条件と最低賃金を保障し、家事代行・介護産業の担い手を増やす」
期待される主な効果家事労働者への労基法適用賛成の視点
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
利用料金高騰・家計負担
「残業手当や複数人交代制の導入により利用料が跳ね上がる懸念」
労働時間判定の困難・プライバシー
「どこまでが仕事でどこからが休憩・私生活かの境界線が曖昧」
主な検討課題・論点法適用に伴う懸念・慎重論の視点
制度変更の詳細、海外主要国のルール、根拠法、一次情報を確認したいですか？
新旧対照（ビフォーアフター）、海外主要国のルール比較、国会での決定経緯タイムライン、根拠法、官公庁の公式一次資料をご覧いただけます。
議論・専門知識・補足情報スレッド
この政策に関する背景知識、一次資料のURL、最新の制度変更、現場の実情などをご自由にお寄せください（GitHubアカウントで投稿可能）。
知見の公式採用について：スレッドに寄せられた有益な情報や前提知識・法改正の動きは、中立性とファクトチェックを確認の上、政策の公式本文（図鑑データ）に正式に反映・加筆させていただきます。 荒らしやデマのない信頼できる情報基盤をコミュニティと共に作っていきます。