教育・科学支援拡充・産業界連携推進中---

大学院博士後期課程(博士人材)への生活費支援と研究力強化

日本の科学技術力凋落に歯止め。博士課程学生への生活費相当(年240万円等)支給と就職支援

施行時期: 科学技術・イノベーション基本計画・次世代研究者挑戦的研究プログラム(SPRING)等で拡充中

3

これだけ押さえる!3つのポイント

  • 1
    日本の学術論文数や国際競争力の低下を食い止めるため、大学院博士後期課程(博士課程)の学生に対し、生活費相当額(月15万〜20万円・年180万〜240万円)と研究費を支援する事業を大規模拡大
  • 2
    JSTの「次世代研究者挑戦的研究プログラム(SPRING)」や「特別研究員(DC)」制度を通じて、博士学生の約3人に1人が生活費支援を受けられる環境を目指す
  • 3
    諸外国(欧米では大半が無給ではなく給与支給)と比べた支援規模の小ささや、博士号取得者の民間企業での採用・処遇の低さ(ポストドクター問題)が課題
政策の背景とねらい

主要国の中で日本だけが過去20年間で博士号取得者数が減少し続けており、注目度の高いトップ10%論文数ランキングでも過去最低水準に転落。「研究者になっても生活できない」「借金(奨学金)を抱えて就職先がない」という若者の不安が、科学技術立国日本の地盤沈下を招いていました。政府は第6期科学技術・イノベーション基本計画において、生活費相当額を受給する博士学生を従来の約3倍(約2.5万人)へ引き上げる目標を設定。JSTを通じた大型基金事業を展開し、研究に専念できる環境作りを進めています。

4つの主な注目ポイント

ひと目でわかる重要ポイント
生活費相当給付
SPRING事業等の生活費
年180〜240万円相当支給
無給・バイト漬けで借金奨学金
月15万〜20万円支給で研究専念
受給者3倍へ
生活費受給学生の割合
3人に1人へ大幅拡充
従来 全体の1割(特別研究員等)のみ
科学技術基本計画で約2.5万人目標
研究力再生
トップ10%論文数順位
過去最低水準(13位前後)
かつて 世界4位の科学技術大国
若手研究者困窮による研究力凋落を阻止
キャリアパス
民間企業での博士採用
初任給引き上げ・ジョブ型
日本企業が学士・修士を偏重採用
高度専門人材としての処遇改善を要請

両論の整理(メリットと検討課題)

フラットに両論併記

どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。

期待・推進側の主な視点2つの視点
若手研究者支援・イノベーション

「借金不安なく研究に没頭でき、未来の産業を拓く知のフロンティアを拡大」

頭脳流出防止・国際競争力

「海外への頭脳流出を防ぎ、優秀な留学生を日本に呼び込む」

期待される主な効果博士支援拡充・研究力底上げの視点
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
キャリアパス不足・ポスドク問題

「手厚い支援で博士を増やしても、日本の民間企業に受け皿がない現実」

財源の不安定さ・運用リスク

「株式市場の変動によりファンド配分額が上下し、支援の継続性が揺らぐ懸念」

主な検討課題・論点支援に伴う課題・慎重論の視点
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