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働き方・雇用改正省令施行・健康管理運用中---
裁量労働制の対象業務拡大と健康確保措置の義務化
時間ではなく成果で評価。専門職・企画職の柔軟な働き方と「定額働かせ放題」防止の安全策
施行時期: 2024年4月改正労働基準法施行規則施行（本人の同意・同意撤回手続き新設）
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これだけ押さえる！3つのポイント
- 1実労働時間にかかわらず、労使であらかじめ定めた時間を働いたものとみなす「裁量労働制」について、本人の明確な「同意」と「同意撤回権」を新設した上で、M&Aや市場開拓等の企画業務に対象を拡大
- 2長時間労働や過労死を防ぐため、勤務間インターバル（休息時間）の確保や、一定労働時間を超えた場合の医師面接指導・制度適用解除などの健康確保措置を義務化
- 3成果主義による柔軟な働き方が実現する期待の一方、実質的な残業代削減や「定額働かせ放題」の隠れみのになることへの労働組合からの根強い警戒が継続
政策の背景とねらい
裁量労働制には、研究開発等の「専門業務型」と、経営企画等の「企画業務型」があります。2018年の働き方改革関連法案審議時にデータ不備問題から対象拡大が見送られた経緯があり、過労死遺族や野党から極めて強い反発を受けてきました。これを受け厚生労働省の労働政策審議会は、適用時に「労働者本人の個別同意」を必須化し、同意しなかったことによる不利益取り扱いの禁止や同意撤回手続きを明文化。2024年4月に改正省令を施行し、M&Aや新規事業開発等の業務を追加しつつ、厳格な健康管理をセットで義務付けました。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント同意必須
労働者本人の同意
個別同意を必須化
これまで 労使委員会決議で包括適用
嫌な場合は拒否でき撤回権も保障
対象追加
企画業務型の追加職種
M&A等事業計画策定
経営企画の狭い範囲に限定
市場開拓等の戦略業務を対象拡大
健康管理義務
勤務間インターバル
11時間等の休息確保
深夜業の野放し・健康診断のみ
健康確保措置の選択実施を義務化
自律的労働
みなし労働時間制
成果型評価（定額みなし）
「定額働かせ放題」の強い警戒感
効率的な短時間勤務と成果評価
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
自律的働き方・生産性向上
「所定労働時間にとらわれず、効率的に短時間で成果を出せば早く帰宅可能」
健康保護・本人の自由意思
「意に沿わない適用を拒否でき、長時間労働時は自動的に制度が解除される」
期待される主な効果裁量労働制の適正拡大の視点
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
定額働かせ放題・残業代未払い
「過大な業務ノルマが課されれば、いくら働いても割増賃金が出ない不条理」
同調圧力・同意の形骸化
「人事評価や上司の視線を気にして、本音では嫌でも同意してしまう実態」
主な検討課題・論点裁量労働制への警戒論・過労死懸念の視点
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