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防災・環境衛生全国協定締結・仮置き場事前公表推進---
災害廃棄物（震災がれき）の広域処理協定と仮置き場事前指定
街の復興を阻む「数年分のがれきの山」。他自治体・民間連携による広域焼却と迅速撤去
施行時期: 災害廃棄物対策指針改定・ブロック別広域処理協定運用中
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これだけ押さえる！3つのポイント
- 1大地震や大水害で一度に発生する数十万〜数百万トン（被災自治体の通常ゴミ発生量の数年〜十数年分）の災害廃棄物（がれき・泥・被災家電・畳）を迅速に撤去・処理するための広域連携体制
- 2被災自治体単独の焼却炉や最終処分場では処理しきれないため、他都道府県の清掃工場やセメント工場・民間産業廃棄物処理業者へ広域輸送して分散処理する協定を全国ブロック単位で事前締結
- 3ゴミの不法投棄や自然発火・悪臭・害虫発生を防ぐため、公園・グラウンド等を「仮置き場」としてハザードマップ外に事前指定し住民へ周知
- 4広域処理に伴う放射性物質やアスベスト飛散への受け入れ側住民の風評被害・反対運動、莫大な運搬費用（公費解体・運搬費）が課題
政策の背景とねらい
東日本大震災では約2,000万トン（岩手・宮城の通常ゴミの10数年分）、能登半島地震でも家屋倒壊により約240万トンの災害廃棄物が発生しました。がれきが道路や空き地を埋め尽くすと、住宅の再建や道路インフラの復旧工事に一切着手できず、復興が数年単位で遅延します。環境省は東日本大震災の教訓を受け「災害廃棄物対策指針」を策定し、全国を8つのブロックに分けて自治体間・民間産廃業者との広域処理協定を結ぶ体制を構築。全国のセメント工場で木くずやコンクリートガラをセメント原料としてリサイクルする枠組みを制度化しました。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント広域連携
広域処理協定の事前締結
全国ブロック平時協定締結
これまで 被災後に個別要請（1年遅延）
他県の清掃工場やセメント工場へ鉄道・船で一斉輸送
がれき危機
災害廃棄物の発生規模
数年〜10年分が一瞬で発生
これまで 被災自治体の焼却炉パンク
東日本2,000万トン、能登240万トンの壊滅的がれき
仮置き場指定
仮置き場の事前安全指定
事前指定浸水区域外へ
これまで 空き地に無秩序に放置
洪水や津波の危険がない安全な公園をあらかじめ指定
合意課題
有害物質・アスベスト懸念
住民反対風評被害懸念
これまで がれき受け入れ拒否も発生
遠くの県でがれきを燃やす際の近隣住民の理解と合意
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
早期復興・生活再建加速
「がれきを数ヶ月〜1年以内に撤去し、住宅再建・インフラ工事の着工を促進」
衛生確保・二次火災防止
「生ゴミや濡れた畳・木材の腐敗・発酵熱による火災を厳格分別で防止」
期待される主な効果広域処理・仮置き場事前指定の視点
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
住民不安・環境影響懸念
「倒壊家屋に含まれる建材アスベストや土壌汚染物質の持ち込みへの警戒」
巨額輸送費・公費解体負担
「遠隔地へトラック・コンテナ列車・貨物船で運ぶ莫大な輸送コスト」
主な検討課題・論点広域処理に伴う受け入れ側の懸念とコストの視点
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