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給与のデジタル払い（PayPay・d払い等への直接送金）の本格運用と保全措置
給料が銀行口座ではなくスマホ決済アプリに振り込まれる。厚労相指定資金移動業者の運用と資産保全
施行時期: 2023年4月改正労働基準法施行・2024〜2025年指定事業者本格稼働
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これだけ押さえる！3つのポイント
- 1労働基準法が定める「賃金通貨払いの原則」の例外として、厚生労働大臣が指定した資金移動業者（PayPay等）の口座への給与直接送金を解禁
- 2導入には労使協定の締結と労働者本人の同意が必須であり、上限額は1アカウントあたり原則20万円（超過分は銀行口座へ自動送金）
- 3資金移動業者の経営破綻時に全額が速やかに弁済される保証信託の義務付けや、月に1回の手数料無料ATM出金を義務化
政策の背景とねらい
現行の労働基準法第24条は「賃金は通貨（現金）で直接支払わなければならない」と定めており、銀行口座振り込みも例外措置として認められてきた歴史があります。近年のキャッシュレス決済の急速な普及や、外国人労働者の銀行口座開設のハードル解消を目的に、2023年4月に省令が改正されました。厳しい財務基準と破綻時弁済能力の審査を経て、2024年に大手資金移動業者が厚労相指定を受け、本格的なサービス提供が始まりました。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント上限20万円
アカウント口座残高上限
20万円（超過分は銀行へ）
これまで 銀行口座で無制限に受取り
生活費決済に必要な範囲に制限し安全確保
破綻時全額保証
経営破綻時の資金保全
100%全額迅速弁済の義務付け
これまで 預金保険制度（1,000万円まで）
保証機関との契約で確実に全額保護
月1回無料出金
ATM出金手数料の免除
月1回以上の無料出金を義務化
これまで 引き出すたびに手数料負担
現金が必要な労働者の不利益を防止
完全自由意志
労働者の同意と選択権
完全同意（強制は違法）
これまで 通貨（現金）払いの原則
希望者のみ労使協定を経てアプリ送金
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
利便性・タイムパフォーマンス
「毎月のチャージ作業や手数料が不要になり、即座に買い物や送金に利用可能」
金融包摂・外国人支援
「口座開設ハードルが高い外国人労働者の給与受取を円滑化」
期待される主な効果デジタル給与払い賛成の視点
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
セキュリティ・不正送金リスク
「フィッシング詐欺や生体認証突破による給与全額搾取の恐怖」
システム障害・生活停止
「大規模通信障害や決済停止で家賃の支払いや買い物が不能に」
主な検討課題・論点資金保全・システム障害への懸念の視点
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