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安全保障・外交輸出解禁閣議決定・2035年配備に向け開発中---
防衛装備移転三原則の運用指針改定と次期戦闘機（GCAP）第三国輸出解禁
「武器を売らない国」からの歴史的決別。日英伊共同開発の次期戦闘機の第三国輸出解禁と防衛産業支援
施行時期: 2024年3月閣議決定（運用指針改定・GCAP第三国移転解禁）
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これだけ押さえる！3つのポイント
- 1日本、英国、イタリアの3カ国で共同開発する次世代ステルス戦闘機（GCAP➔ グローバル戦闘航空プログラム）について、共同開発国以外の第三国への輸出を可能とする防衛装備移転三原則の運用指針を改定
- 2完成品の輸出対象は「日本と防衛装備品協定を結ぶ15カ国程度」かつ「現に武力紛争が起きている国を除く」などの歯止めを設けた上で、案件ごとに個別閣議決定を義務付け
- 3日本の防衛産業の製造コスト削減と西側諸国との安全保障協力強化を目指す一方、憲法の平和主義（死の商人化の懸念）や国会関与の形骸化を批判する反対意見が対立
政策の背景とねらい
1967年に佐藤栄作内閣が打ち出した「武器輸出三原則」以来、日本は紛争当事国や共産圏への武器輸出を禁じ、実質的に全面禁輸政策を国是としてきました。しかし2014年の安倍内閣で「防衛装備移転三原則」へと転換。さらにF-2戦闘機の後継機となる第6世代戦闘機を日英伊で共同開発するにあたり、英伊両国から「第三国へ輸出して量産効果を出せなければ共同開発の採算が取れない」と強く迫られました。政府は2024年3月、公明党との協議を経て運用指針を再改定し、GCAPに限定して完成品の第三国輸出を容認する閣議決定を下しました。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント日英伊共同開発
共同開発の参加3カ国
日・英・伊連合
米国主導の開発・ライセンス生産に依存
第6世代ステルス戦闘機GCAPを2035年配備へ
輸出解禁
第三国輸出の解禁
完成品輸出を閣議決定
殺傷能力のある兵器の輸出は全面禁止
防衛装備移転三原則の運用指針を大改定
量産効果
機体調達コスト削減
量産で数百億円/機削減
日本単独（数十機）では1機数百億円に高騰
海外輸出による量産効果で防衛予算を圧縮
厳格歯止め
輸出の歯止め要件
個別閣議決定を必須化
紛争国への武器輸出は国是として全面禁止
現に戦闘中の国を除外する安全弁を設定
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
コスト削減・量産効果
「日本単独配備（数十機）では高騰する機体価格を、海外輸出（数百機）で劇的に引き下げ」
安全保障協力・相互運用性
「共通の戦闘機プラットフォームを持つ国々との相互運用性・共同訓練を強化」
期待される主な効果次期戦闘機輸出解禁の戦略的・産業的メリット
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
平和主義の放棄・道義的責任
「「他国の紛争を助長しない」という平和国家のブランドを捨て、武器商人へと堕落する批判」
民主的統制の形骸化・蟻の一穴
「法改正ではなく運用指針の閣議決定だけで重要ルールが次々と緩和される民主的統制の欠如」
主な検討課題・論点武器輸出解禁に対する批判と平和主義の危機
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