政策一覧にもどる環境・エネルギー
環境・エネルギー総合海洋政策本部で商業採掘制度設計及び環境アセス指針策定中---
排他的経済水域（EEZ）海底鉱物資源開発と海洋環境保全法制
日本の海に眠る巨大資源を目覚めさせろ！EEZ内コバルトリッチクラスト・海底熱水鉱床の商業採掘ルール
施行時期: 2024年海洋基本計画改定・2025年鉱業法特例審議
3
これだけ押さえる！3つのポイント
- 1世界第6位の広大な排他的経済水域（EEZ）の海底資源開発➔ 南鳥島沖の超高濃度レアアース泥、沖縄・伊豆諸島沖の海底熱水鉱床（金・銀・銅・亜鉛）、拓洋第3海山等のコバルトリッチクラスト（コバルト・ニッケル）を商業採掘するための法制度・採掘権設定ルールを整備
- 2深海生態系保全と厳格な環境影響評価（アセスメント）➔ 水深数千メートルの熱水噴出孔周辺に生息する固有の深海生物群集を守るため、採掘に伴う濁水の拡散防止、堆積物の海中沈降監視、禁漁区・保護区設定の義務付けを法制化
- 3国際海底機構（ISA）の海洋鉱物開発規制との協調➔ 公海・深海底の国際ルール形成（国際鉱業規程）を日本が主導し、公海での採掘権益を確保しつつ自国EEZ内での採掘技術を世界へ輸出
政策の背景とねらい
日本は領土面積では世界61位ですが、領海・EEZを含めた管轄海域の面積は約447万平方キロメートルと世界第6位の海洋国家です。脱炭素社会とAI社会に不可欠なバッテリー用鉱物（コバルト、ニッケル）の争奪戦が世界で激化する中、国内EEZ深海底の資源開発は安全保障上の悲願となっています。しかし深海生態系破壊を巡る国際世論の批判に対処するため、環境保全と採掘を両立させる法制化が進められています。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント深海底専用の採掘権設定・公募制度の法制化
深海底鉱物資源の採掘許可制
深海底専用の採掘権設定・公募制度の法制化
これまで: 陸上鉱山を前提とした旧来の鉱業法のみで大水深海底の採掘権設定基準が曖昧
水深1000〜6000mの深海底に特化した海洋採掘権の公募・認可制度を創設
深海生態系アセスメント基準の厳格義務化
深海環境影響評価（アセスメント）
深海生態系アセスメント基準の厳格義務化
これまで: 深海固有の生態系影響に関する統一的な測定・評価ガイドラインが存在せず
採掘前・採掘中・採掘後の長期モニタリングと濁泥拡散防止基準の義務化
深海連続採掘ロボット実用化への集中投資
深海揚鉱技術への国費助成
深海連続採掘ロボット実用化への集中投資
これまで: JOGMECやJAMSTECによる散発的な研究航海にとどまり民間参入が困難
深海連続採鉱ロボットや垂直揚鉱パイプラインの実用化へ数千億円規模の支援
海洋保護区と採掘エリアの明確なゾーニング
海洋保護区（MPA）との調和
海洋保護区と採掘エリアの明確なゾーニング
これまで: 資源有望海域と生態系保全海域の境界線が未整理で環境団体と対立
生物多様性のホットスポットを恒久保護区に指定し採掘可能エリアを明示
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
戦略鉱物の自給自足
「海外鉱山権益争奪やコンゴ・中国のリスクから日本の製造業を完全に防衛」
深海土木技術の輸出
「JAMSTECや重工各社が持つ深海技術を商業化し世界市場へパッケージ輸出」
期待される主な効果期待されている効果・メリット（賛成側の視点）
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
深海生態系の不可逆破壊
「熱水孔の特殊生物（化学合成生態系）や冷水サンゴの絶滅への国際的懸念」
天文学的な採掘コスト
「陸上鉱山に比べて採掘コストが数倍高く金属市況次第で巨額赤字に転落」
主な検討課題・論点検討されている課題・懸念点（慎重側の視点）
制度変更の詳細、海外主要国のルール、根拠法、一次情報を確認したいですか？
新旧対照（ビフォーアフター）、海外主要国のルール比較、国会での決定経緯タイムライン、根拠法、官公庁の公式一次資料をご覧いただけます。
議論・専門知識・補足情報スレッド
この政策に関する背景知識、一次資料のURL、最新の制度変更、現場の実情などをご自由にお寄せください（GitHubアカウントで投稿可能）。
知見の公式採用について：スレッドに寄せられた有益な情報や前提知識・法改正の動きは、中立性とファクトチェックを確認の上、政策の公式本文（図鑑データ）に正式に反映・加筆させていただきます。 荒らしやデマのない信頼できる情報基盤をコミュニティと共に作っていきます。