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暗号資産現物ETF（ビットコイン・イーサリアム）の上場解禁
米・香港に続く国内証券取引所への上場議論。NISA解禁と投資家保護の狭間
施行時期: 金融庁ワーキンググループ等で制度設計協議中
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これだけ押さえる！3つのポイント
- 1ビットコインやイーサリアムなどの現物暗号資産を裏付け資産とする上場投資信託（ETF）を、東証などの国内証券取引所に上場・解禁するかの制度改革議論
- 2投資家が専用のウォレットや暗号資産交換業者口座を持たず、通常の証券口座やNISA枠で安全に低コストで分散投資できる環境の整備
- 3激しい価格変動による個人投資家の損失リスクや、税率20%の株式等譲渡益課税適用に伴う雑所得総合課税（最大55%）との整合性整理が課題
政策の背景とねらい
米国証券取引委員会（SEC）が2024年1月にビットコイン現物ETFを、同5月にイーサリアム現物ETFを承認して以降、巨額の機関投資家資金が流入し暗号資産市場は成熟化へ向かいました。一方、日本国内では投資信託法および金融商品取引法上の制約により、投資信託が暗号資産を保有することが認められていません。Web3産業の成長促進や個人の資産形成手段の拡大を掲げる経済界・与党プロジェクトチームが早期解禁を求める一方、金融庁はボラティリティの高さや暗号資産の税制改革との連動を睨んで慎重な検討を重ねています。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント税率大幅低下
税率の引き下げ
申告分離 20%（株並み）
これまで 雑所得最大55%
他所得と分離して20%課税へ
NISA解禁へ
NISA成長投資枠
非課税枠適用の可能性
これまで NISA対象外
利益がずっと非課税になる期待
口座一元化
取引口座の利便性
一般証券口座で即売買
専用暗号資産取引所が必要
楽天・SBIなど既存口座で購入可能
高リスク資産
価格変動リスク
年数十%の乱高下
伝統的投信より桁違いのボラティリティ
初心者の元本割れリスクに金融庁警戒
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
安全性・利便性向上
「信託銀行によるカストディで個人投資家が盗難やパスワード紛失の恐怖から解放」
国内資本市場の活性化
「海外ETFを買うために外貨建て資金が流出するのを防ぎ、国内金融市場を活性化」
期待される主な効果暗号資産現物ETF解禁のメリットと投資機会
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
価格急変動・元本割れ
「一夜にして数十%下落する高リスク商品をNISA等で一般開放することへの警戒」
税制の不公平・制度矛盾
「現物は最大55%のままETFだけ20%課税になると歪みが生じる制度矛盾」
主な検討課題・論点暗号資産ETFの懸念点と投資家保護の課題
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