犯罪被害者等給付金の給付額抜本引き上げと弁護士費用・カウンセリング公費支援
犯罪被害者等給付金の給付額抜本引き上げと弁護士費用・カウンセリング公費支援を推進。若年者や無職被害者であっても生活再建を支えるために新設された給付金最低保障水準
これだけ押さえる！3つのポイント
- 1殺人や傷害致死、性犯罪等の重大犯罪により生活の平穏を奪われた被害者および遺族に対し、経済的困窮と二次被害を防ぐため、犯罪被害者等給付金支給法を改正し、遺族給付金・重障害給付金の基礎額を大幅に引き上げ（労災保険給付や自動車損害賠償保障法水準へ是正）する。
- 2加害者に賠償能力がなく損害賠償命令が画餅に帰す「回収不能問題」を解消するため、民事賠償金の国による立替・求償制度を創設する。
- 3日本司法支援センター（法テラス）と連携した「犯罪被害者等支援弁護士制度」を全面公費化し、捜査段階から裁判、報道対応、PTSD心理カウンセリング費用を完全無償で提供する。
現行の犯罪被害者等給付金制度（1980年創設）は、労災保険や自賠責保険（最高3,000万円超）に比べて給付水準が低く、特に無職者や子どもの遺族給付金が数百万円程度にとどまるなど、被害者の尊厳に見合わない水準が長年放置されてきた。また、刑事裁判で加害者に数千万円の損害賠償命令が下っても、加害者が無資力や刑務所服役中であることを理由に賠償金の支払いが途絶えるケースが9割以上に達していた。被害者の深刻な生活崩壊と二次被害を防ぐため、給付額の抜本引き上げと国の賠償金立て替え制度が警察庁・法務省主導で実現した。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
「突然家族を理不尽に殺され、犯人には1円の貯金もなく絶望していましたが、国の給付金と無料の弁護士さんのおかげで、子どもたちを大学まで育て上げることができました。」（40代遺族）
「マスコミの自宅押しかけや裁判のプレッシャーで押し潰されそうだった時、専任弁護士が全て窓口になって遮断してくれたことで命を救われました。」（性犯罪被害者）
「刑務所を出た加害者が働こうとせず生活保護等に逃げ込むと国も求償できないため、服役中の作業報奨金からの強制控除など更なる法整備が必要です。」（被害者遺族会代表）
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