国土・交通審議中---

建設発生土(残土)適正処理トレーサビリティ法(電子マニフェスト完全義務化)

不法盛り土・残土投棄を許さない、建設残土の電子マニフェスト完全義務化

施行時期: 2026年6月施行予定

3

これだけ押さえる!3つのポイント

  • 1
    熱海土石流災害等で問題となった違法な盛り土や不法投棄を根絶するため、公共・民間すべての建設工事から排出される建設発生土(残土)について、搬出元から最終受入地までの運行経路・受入完了をデジタル追跡する「電子マニフェスト」の利用を完全義務化する法律。
  • 2
    制度の骨子500立方メートル以上の建設工事から搬出されるすべての建設発生土に対し、電子受領書・電子マニフェストの利用を完全義務化
  • 3
    具体的措置ダンプトラックの運搬経路・最終処分地(盛土造成地・受入地)のリアルタイムGPS連携と自治体ダッシュボード共有
政策の背景とねらい

年間約2.8億立方メートル発生する建設発生土は「資源」と位置づけられ、産業廃棄物と違って法的なマニフェスト義務がなかったため、悪質なブローカーによる無許可の危険盛り土造成が横行していた。熱海土石流災害の教訓を踏まえ、残土の行き先をデジタルで100%追跡する法制が導入された。

4つの主な注目ポイント

ひと目でわかる重要ポイント
注目
危険盛り土を根絶
危険盛り土を根絶
現行
危険盛り土を根絶
注目
元請の責任を明確化
元請の責任を明確化
現行
元請の責任を明確化
注目
受入地不足の解消へ
受入地不足の解消へ
現行
受入地不足の解消へ

両論の整理(メリットと検討課題)

フラットに両論併記

どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。

期待・推進側の主な視点2つの視点
土砂崩落現場の近隣住民

「山の上に勝手に危険な土を盛り上げられて毎日大雨のたびに恐怖だった。土砂の行き先を厳格に追跡するのは当たり前だ。」

防災危機管理ジャーナリスト

「熱海の悲劇は産廃ではなく残土だったからこそ法の網をすり抜けた。電子マニフェストによる穴塞ぎは歴史的な一歩だ。」

期待される主な効果期待される効果(賛成側の主な論点)
慎重・検討課題の主な視点1つの視点
中小ダンプ運送会社社長

「正規の受入処分場がどこも満杯で何十キロも遠くまで運ばされている。処分場の新設支援なしに規制だけ強められても困る。」

主な検討課題・論点指摘されている課題・懸念点(慎重側の主な論点)
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