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捕鯨政策（新母船「関鯨丸」就航とナガスクジラ捕獲対象追加）
世界唯一の新造捕鯨母船・関鯨丸が就航。大型ナガスクジラの捕獲再開と国際的孤立リスク
施行時期: 2024年5月新母船「関鯨丸」就航・ナガスクジラ追加閣議決定
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これだけ押さえる！3つのポイント
- 12019年の国際捕鯨委員会（IWC）脱退と商業捕鯨再開に続き、老朽化した「日新丸」に代わる世界最新鋭の新造捕鯨母船「関鯨丸（約9,300トン、約75億円）」が就航
- 2水産庁は日本の排他的経済水域（EEZ）内において、従来の3魚種（ミンク、ニタリ、イワシ）に加え、シロナガスに次ぐ世界第2の巨大鯨「ナガスクジラ」を捕獲対象へ追加決定
- 3伝統的な鯨食文化の継承、良質な海洋タンパク質の自給、科学的資源管理の誇示の一方で、国内鯨肉消費の激減（年間1,000〜2,000トン台）と海外からの外交的猛反発が対立
政策の背景とねらい
日本は1988年の商業捕鯨モラトリアム以降、南極海等で「調査捕鯨」を継続してきましたが、反捕鯨国との妥協が不可能と判断し2019年6月にIWCを電撃脱退。日本の領海およびEEZ内に限定した商業捕鯨を31年ぶりに再開しました。しかし、捕鯨船団の要である母船「日新丸」が船齢30年を超え引退を迎えたため、共同船舶が約75億円（民間調達＋国・地元支援）を投じて次世代母船「関鯨丸」を下関で新造。電気推進や最新鋭の船内加工冷却設備を備え、大型鯨の引き揚げに対応したスリップウェイを設置。政府は2024年、資源量が豊富とされるナガスクジラの捕獲枠（年数十頭）を正式に設定しました。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント新母船就航
新型捕鯨母船の建造費
約75億円
築70年超の日新丸（老朽化）
最新鋭「関鯨丸」が2024年に就航
大型種解禁
捕獲対象への新規追加
ナガスクジラ（大型種）
ミンク、ニタリ、イワシの3種のみ
商業捕鯨の採算性向上に向け対象拡大
科学的管理
年間捕獲枠（ナガス）
年 59頭（EEZ内）
捕獲ゼロ頭（調査捕鯨のみ）
水産庁が科学的資源評価に基づき上限設定
消費低迷
国内クジラ消費量
年約1,000トン台
1960年代 年20万トン超（国民食）
消費者の鯨肉離れと採算確保が最大の課題
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
食文化・食料安保
「縄文時代から続く捕鯨の食文化・技術を守り、世界的なタンパク質危機に備える」
科学的資源管理
「過剰な感情論を排し、資源量が豊富と科学的に証明された頭数だけを厳格に獲る」
期待される主な効果捕鯨維持と新母船就航を支持する視点
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
国際的孤立・外交摩擦
「ナガスクジラ捕獲はワシントン条約附属書I掲載種であり、国際的孤立を深める」
需要激減・在庫過剰
「若い世代を中心にクジラ肉を食べる習慣が完全に消滅しており、市場需要が存在しない」
主な検討課題・論点捕鯨拡大に対する国際的批判と国内の冷淡さ
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