政策一覧にもどる司法・デジタル改革
司法・デジタル改革段階施行中・2026年全面オンライン化へ---
民事裁判の完全IT化・eコート（オンライン申立・ウェブ期日）
裁判所へ行かずに裁判ができる。オンライン提訴・ウェブ口頭弁論と24時間電子閲覧
施行時期: 民事訴訟法改正・2026年までの段階的完全施行中
3
これだけ押さえる！3つのポイント
- 1明治以来続いてきた「紙の訴状・ファックス提出・法廷への直接出頭」という前時代的な民事裁判手続きを全面撤廃し、提訴から判決まで全てオンラインで完結させる司法DX改革
- 2弁護士や当事者が事務所や自宅からTeams等のウェブ会議で口頭弁論期日に参加できる「ウェブ口頭弁論」を全国の裁判所で順次稼働
- 32025〜2026年にかけて、訴状のオンライン提出（e提出）、記録の24時間電子閲覧（e事件管理）、判決書の電子原本交付（e判決）へ完全移行
- 4本人訴訟（弁護士を頼まない市民）のITリテラシー格差（デジタルデバイド）への配慮、裁判記録のサイバーセキュリティ対策が課題
政策の背景とねらい
日本の民事司法は長年、大量の紙の証拠書類の提出、署名捺印、ファックスでの連絡、そして期日ごとに全国の裁判所へ新幹線や飛行機で出頭することを義務付けており、裁判の長期化と高額な弁護士費用の主因となっていました。世界銀行の「ビジネス環境ランキング（契約執行）」でも日本の司法手続きの電子化の遅れは先進国で最下位レベルと酷評されました。2022年に改正民事訴訟法が成立し、「e申立て・e事件管理・e法廷」のいわゆる「3つのe」を柱とする完全デジタル化が始動。2026年までにすべての民事裁判が電子化される予定です。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイントe法廷
口頭弁論への参加方法
出頭不要Teamsウェブ裁判
これまで 遠くの裁判所へ出張必須
事務所や自宅からパソコンのビデオ通話で裁判に参加
ペーパーレス
訴状・証拠のオンライン提出
e提出PDFネット提出
これまで 紙の訴状を持参・ファックス
最高裁ポータルサイトから24時間いつでも提出可能
24時間アクセス
裁判記録のクラウド電子閲覧
24時間クラウド閲覧
これまで 裁判所閲覧室で手めくりコピー
事件の全記録を自宅PCから即座にダウンロード
訴訟コスト減
弁護士費用・交通費の削減効果
費用大幅減迅速なトラブル解決
これまで 地方出張の日当・新幹線代
弁護士の移動時間がゼロになり審理期間も大幅短縮
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
裁判迅速化・弁護士費用削減
「遠隔地裁判への移動時間ゼロ化により弁護士費用や日程調整の壁を打破」
国際競争力・投資環境整備
「グローバルスタンダードなオンライン司法インフラによる日本市場の魅力向上」
期待される主な効果民事裁判IT化・eコート推進の視点
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
デジタル格差・本人訴訟支援
「高齢者やPCを持たない市民がオンライン手続きに脱落する恐れ」
機密情報漏洩・サイバー攻撃
「裁判所クラウドへの不正アクセス・ランサムウェア攻撃に対する防御」
主な検討課題・論点民事裁判IT化に伴う課題と懸念の視点
制度変更の詳細、海外主要国のルール、根拠法、一次情報を確認したいですか？
新旧対照（ビフォーアフター）、海外主要国のルール比較、国会での決定経緯タイムライン、根拠法、官公庁の公式一次資料をご覧いただけます。
議論・専門知識・補足情報スレッド
この政策に関する背景知識、一次資料のURL、最新の制度変更、現場の実情などをご自由にお寄せください（GitHubアカウントで投稿可能）。
知見の公式採用について：スレッドに寄せられた有益な情報や前提知識・法改正の動きは、中立性とファクトチェックを確認の上、政策の公式本文（図鑑データ）に正式に反映・加筆させていただきます。 荒らしやデマのない信頼できる情報基盤をコミュニティと共に作っていきます。