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子育て・家族2025年度より給付開始---
育児休業給付金の「手取り10割相当（給付率8割）」実質完全引き上げ
パパ・ママ育休で手取りを減らさない！出生後休業支援給付により実質100%の手取りを保障
施行時期: 2025年4月施行・子ども未来戦略による拡充
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これだけ押さえる！3つのポイント
- 1手取り10割（100%相当）の給付➔ 両親ともに育休を14日以上取得する場合、産後パパ育休（出生時育児休業）の最大28日間について、給付率を額面の67%から80%へ引き上げ
- 2社会保険料免除と非課税の効果➔ 育休期間中は厚生年金・健康保険料が全額免除され、給付金自体も所得税・住民税が非課税となるため、手取り換算で休業前給与のほぼ100%が手元に残る仕組み
- 3男性育休取得率の爆発的向上➔ 給与減額への不安を解消することで、男性の育児休業取得率目標（2025年公表目標50%、2030年85%）の達成を後押し
政策の背景とねらい
従来の育児休業給付金は額面の67%支給（手取りで約8割相当）であり、収入減を理由に男性が育休取得をためらう最大の要因となっていました。岸田政権の『異次元の少子化対策（こども未来戦略）』の目玉として雇用保険法が改正され、2025年度から『出生後休業支援給付』として手取り10割相当の支給がスタートしました。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント手取り実質100%を支給
育休給付金の支給割合
手取り実質100%を支給
これまで: 休業前賃金の67%支給（社会保険料免除を含め手取り約8割相当）
賃金の80%を支給（社保免除・非課税により手取り実質10割・100%相当）
両親ともに14日以上取得が原則
受給のための条件
両親ともに14日以上取得が原則
これまで: 片親のみの取得でも67%が支給
原則として両親ともに14日以上の育休を取得することが要件（配偶者が専業主婦等なら単独可）
生後直後の最大28日間が対象
10割給付の対象期間
生後直後の最大28日間が対象
これまで: 制度なし
出生直後（産後パパ育休等）の最大28日間を対象に支給
時短勤務時も給与の10%上乗せ
復職後の時短勤務への給付
時短勤務時も給与の10%上乗せ
これまで: 時短勤務を選択すると労働時間短縮分だけ給与が単純にカット
2歳未満の子を育てながら時短勤務する場合、賃金の10%を上乗せ支給（育児時短就業給付）
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
ワンオペ防止
「母親の心身が最も過酷な産後1か月間に父親が仕事を完全に休んで専念でき、産後うつや孤独なワンオペ育児を防ぎます。」
男性育休促進
「「手取りが減るから取れない」という最大の言い訳が消滅し、職場で育休申請を躊躇していた男性の背中を強く押します。」
期待される主な効果期待されている効果・メリット（賛成側の視点）
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
中小の人手不足
「ギリギリの人員で回している中小企業や町工場において、主要社員が1か月抜ける穴を埋められない深刻な人手不足が生じます。」
保険料負担増
「給付率引き上げや対象拡大に伴い、給付の原資となる雇用保険財政（育児休業給付資金）が急速に枯渇する懸念があります。」
主な検討課題・論点検討されている課題・懸念点（慎重側の視点）
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