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子育て・家族施行中・男性育休推進---
育児休業給付金の「実質手取り10割」化
両親ともに育休を取得すれば、最大28日間、手取り100%相当（額面80%）を補償する新給付
施行時期: 2025年4月施行済
3
これだけ押さえる！3つのポイント
- 1両親ともに育休取得で手取り10割相当➔ 出生後休業支援給付により最大28日間の手取り収入が減らない
- 2社会保険料免除と非課税の相乗効果➔ 額面約80%の給付でも、社保免除と所得税非課税により手取り100%を実現
- 3男性の産後うつ防止・育児参画を促進➔ もっとも負担が大きい生後直後のワンオペ育児を解消するねらい
政策の背景とねらい
『男性の育休取得率は上がったものの、数日〜数週間の短期間にとどまり、収入減への不安が最大のボトルネックになっている』という調査結果を受け、生後直後の最も支援が必要な時期に収入を100%保障することで、男性の本格的な育児参画と少子化対策を強力に後押しするために創設されました。
育児休業給付金「手取り10割化」試算シミュレーター
出生後休業支援給付（最大28日間）による給付率80%引き上げ＋社会保険料免除での実質100%手取り試算
2025年4月〜「出生後休業支援給付」
30万円/月
20万30万(平均水準)40万50万(上限目安)
育休中の手取り支給額（非課税）実質手取り 100%
240,000円 / 月
普段の給料手取り（約240,000円）とほぼ同額が口座に振り込まれます！
なぜ給付率80%で「手取り10割」になるの？
社会保険料が全額免除（健康保険・厚生年金）
育児休業給付金は「非課税」（所得税・住民税ゼロ）
※通常の給料からは税金・保険料で約20%引かれますが、育休給付金からは引かれないため、額面の80%給付で「手取り100%」が実現します。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント手取り10割
実質的な手取り給付率
100%（手取り10割）
従来の育休手当は手取り約80%
社会保険料免除・非課税により手取り額100%達成
給付率80%
出生後休業支援給付の支給率
80%
従来の育休給付金は額面の67%
額面賃金の80%を給付（上限額設定あり）
最大28日間
新給付の対象期間
最大 28日間
産後パパ育休（出生時育児休業）枠
出生直後の最も人手が必要な期間を重点支援
共育て推進
両親ともに育休の要件
父母とも育休取得
片親のみの場合は従来の67%給付
配偶者の育休取得（または片親・自営業特例）
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
育休を取得した新米パパ
「収入減を理由に育休をためらっていた同僚も、手取り10割ならためらわず取得できる」
産後のママとその家族
「夫婦で一緒にスタートラインに立ち、孤立出産・育児を防ぐ画期的なセーフティネット」
期待される主な効果手取り10割化の主な効果・メリット（推進側の論点）
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
人手不足の中小企業・同僚社員
「代替要員の確保が困難な小規模現場では、周囲の社員に業務が集中する不満が残る」
自営業・フリーランスの親
「働き方による支援格差があり、雇用保険未加入の親への支援拡充が急務」
主な検討課題・論点現場からの課題・懸念点（慎重側の論点）
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