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観光・エンタメ経済国認定・実施協定締結済み・建設進行中---
統合型リゾート（IRカジノ）計画とギャンブル等依存症対策
日本初の公認民間カジノが2030年秋誕生へ。1.2兆円の経済起爆剤と依存症・治安悪化の暗雲
施行時期: 2023年4月大阪IR認定、2030年秋開業目標
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これだけ押さえる！3つのポイント
- 1大阪・夢洲（ゆめしま）における国内初となる特定複合観光施設（IR➔ カジノ、MICE国際会議場、高級ホテル一体型リゾート）の整備計画が国から正式認可
- 2日本人来場者には入場料6,000円徴収、マイナカードによる本人確認、7日間3回・28日間10回の上限規制、カジノ粗利益30%の公費納付金を義務付け
- 3年間約2,000万人の集客と兆円単位の経済効果が期待される一方、ギャンブル依存症による多重債務・家庭崩壊や巨額の地盤沈下公費負担への懸念が対立
政策の背景とねらい
訪日外国人消費の拡大と国際競争力向上を掲げ、2016年にIR推進法、2018年にIR実施法が成立。長年の誘致競争を経て2023年4月に大阪府・市計画（米MGMリゾーツ・オリックス連合）が国から初認可されました。カジノ床面積は施設全体の3%未満に規制され、売上の15%ずつが国と大阪府市に納付され依存症対策や観光振興財源に充てられます。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント国内初公認カジノ（大阪・夢洲）
日本国内での民間カジノ営業の解禁
国内初公認カジノ（大阪・夢洲）
これまで: 刑法185条（賭博罪）により民間カジノは全面違法
特定複合観光施設区域整備法に基づき、認定区域限定で合法営業を認可
入場料6,000円＆回数制限
日本人利用者への厳格な入場制限と手数料
入場料6,000円＆回数制限
これまで: 外国人観光客と同等の規制基準を検討
マイナンバーカードで入場管理し、入場料6,000円・7日間に3回まで等の回数制限を強制
粗利30%の公費納付金義務
カジノ納付金（30%）による公費還元
粗利30%の公費納付金義務
これまで: 制度なし
カジノ事業者の総粗利益（GGR）の30%（国15%、大阪府・市15%）を納付金として徴収
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
大阪府・大阪市・関西経済連合会・MGMリゾーツ
「関西経済のみならず日本全体のインバウンド消費を飛躍的に押し上げる」
カジノ管理委員会・観光庁
「カジノ納付金を依存症治療・予防医療へ直結させ、既存パチンコ問題も改善」
期待される主な効果IRカジノ推進を支持する立場（観光立国と地域経済活性化）
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
ギャンブル依存症問題を考える会・日本共産党・市民団体
「パチンコ大国である日本に公認カジノを追加することによる社会的惨禍」
大阪市民オンブズマン・野党地方議員団
「「税金を使わない」公約が破られ、地盤沈下やPCB対策に税金が注ぎ込まれる問題」
主な検討課題・論点IRカジノに反対・懸念を示す立場（ギャンブル依存と公費負担）
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