年間10万人の「介護離職」防止と改正育児・介護休業法（40歳面談義務化）
働き盛り40〜50代の離職防止へ。40歳到達時の制度周知・面談義務化とテレワーク等の柔軟な働き方選択
施行時期: 2025年4月施行（一部は2025年10月）
これだけ押さえる！3つのポイント
- 1親の介護に直面した働き盛りの会社員が年間約10万人離職する「介護離職」を防ぐため、改正育児・介護休業法が成立
- 2企業に対し、介護保険第2号被保険者となる「40歳到達時」の全従業員への両立支援制度の周知・意向確認の面談を義務化
- 3家族の介護を行う従業員が希望した場合、テレワークや短時間勤務、フレックスタイム制などの柔軟な働き方を選択できる措置の導入を企業に義務付け
日本の企業において、40代〜50代の管理職や中核社員が突然親の要介護認定に直面し、誰にも相談できないまま突発的に会社を辞めてしまう「介護離職」が年間約10万人規模で続いています。介護休業制度（通算93日まで取得可能で賃金の67%を給付）が存在するにもかかわらず利用率は3%未満と極めて低く、「自分で介護しなければ」と抱え込んで離職し、経済的困窮や再就職の困難に陥るケースが後を絶ちません。企業にとっても貴重な中核人材の喪失は甚大な痛手であるため、2024年に改正法が成立。介護保険料の支払いが始まる40歳時点で全社員に事前教育を行い、テレワーク等の選択肢を義務付けることとなりました。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
「40歳面談で介護休業が『体制を整えるための準備期間』だと教わり、いざ親が倒れても慌てずに仕事を辞めずに済んだ」
「ベテラン管理職の突発的な離職は数千万円の損失。早期の情報提供と柔軟な働き方の整備で中核人材を確実に守れる」
「製造ラインや運送業ではテレワークの代替がきかない。従業員数人の現場で長期の短時間勤務をされるとしわ寄せが限界に達する」
「テレワークで仕事と介護を同時に抱え込んだ結果、睡眠障害と介護うつに陥った。制度だけでなく外部サービスの受け皿が必須だ」
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