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雇用・社会保障介護報酬改定施行・経営実態調査中---

2024年度介護報酬改定における訪問介護基本報酬見直しと在宅介護支援

集合住宅併設の適正化か、独居高齢者の見殺しか。訪問介護の基本報酬引き下げを巡る激論

施行時期: 2024-04-01

3

これだけ押さえる!3つのポイント

  • 1
    2024年4月の介護報酬改定において、厚生労働省が訪問介護の基本報酬(身体介護・生活援助)を2〜3%程度引き下げた政策判断。
  • 2
    サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)等と同一敷地内にある事業所の高い利益率を適正化し、新設の処遇改善加算の一本化で給与底上げを図る方針。
  • 3
    しかし、移動コストの重い地域密着型の中小・個人訪問介護事業所の倒産・休廃業が急増し、地方や過疎地の独居高齢者が在宅生活を続けられなくなる危機が表面化。
政策の背景とねらい

4つの主な注目ポイント

ひと目でわかる重要ポイント
改定内容
基本報酬2〜3%引き下げ
倒産動向
過去最多ペースで推移
求人倍率
訪問介護職約15倍

両論の整理(メリットと検討課題)

フラットに両論併記

どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。

期待・推進側の主な視点2つの視点
財政健全化

「現役世代の介護保険料負担の急増を抑え、過剰利益を抑制」

賃上げ促進

「基本報酬に頼らず職員の賃金改善を確実に行う事業所を優遇」

期待される主な効果基本報酬適正化のメリット(政策推進側の視点)
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
事業所倒産・介護難民

「1軒1軒車や自転車で移動する地方・過疎地の事業者が立ち行かない」

深刻な人材不足

「基本単価の低下による新規採用の断念と撤退」

主な検討課題・論点基本報酬引き下げの課題・懸念(現場・介護事業者の視点)
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