政策一覧にもどる金融・中小企業・起業支援
金融・中小企業・起業支援成立・施行済み---
信用保証制度改革（保証料上乗せによる「経営者保証なし融資」推進と個人破産防止）
2024年3月スタート。信用保証料0.25〜0.45%上乗せで社長個人の連帯保証を解除・起業と再挑戦を後押し
施行時期: 2024年3月15日施行
3
これだけ押さえる！3つのポイント
- 1中小企業が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会への保証料率を0.25%〜0.45%上乗せすることで「経営者保証（社長個人の連帯保証）」を不要にできる新制度が創設されました。
- 2会社が倒産した際に社長個人が自宅や私財を失い自己破産に追い込まれるリスクを回避し、円滑な事業承継や思い切った事業再生・起業を促します。
- 3あわせて金融機関に対して、融資時に経営者保証を求める場合の理由説明義務が課され、安易な個人保証の慣行が制限されました。
政策の背景とねらい
日本の金融界では長年、中小企業融資において『経営者個人の連帯保証（経営者保証）』を求める慣行が定着していました。しかしこれが『倒産すれば家族ごと路頭に迷う』という恐怖を生み、後継者が事業承継を拒否する要因や、早期の事業再生・廃業の遅れを招いていました。政府の起業支援・事業承継推進策の一環として、金融庁と中小企業庁が抜本的な信用保証制度の見直しを実施しました。
4つの主な注目ポイント
ひと目でわかる重要ポイント制度的新機軸
信用保証料率の上乗せ幅
0.25〜0.45%（財務状況別）
保証解除の手続き基準なし
資産負債の分別要件等を満たせば上乗せ保証料で個人保証を免除
承継円滑化
新旧経営者の二重保証
原則禁止（親族外承継後押し）
先代と新社長の双方から徴求
後継者の心理的負担を排除し事業承継を加速させる監督指針改定
起業促進
スタートアップ創出促進保証
原則不要（創業後5年以内）
自己破産リスクで起業敬遠
民間融資において最大3500万円まで経営者保証を不要化
両論の整理（メリットと検討課題）
どちらか一方を正解と決めつけず、どんな意見や論点があるのかを市民目線でまとめました。
期待・推進側の主な視点2つの視点
町工場を親から引き継いだ40代後継社長
「家族を巻き込むリスクがなくなったことで、新しい設備投資やDX投資に前向きに踏み切れるようになった」
地方銀行の法人営業部長
「経営者保証に頼らない事業性評価融資への転換を促す実効的なインセンティブになっている」
期待される主な効果期待される効果（賛成側の主な論点）
慎重・検討課題の主な視点2つの視点
運送業を営む中小企業経営者
「財務基盤が脆弱な企業ほど高い上乗せ料率を求められるため、真に支援が必要な層に届きにくい」
信用金庫の融資審査役
「公私の資産分別状況を定期的にモニタリングする負担が増え、審査基準の厳格化につながりかねない」
主な検討課題・論点指摘されている課題・懸念点（慎重側の主な論点）
制度変更の詳細、海外主要国のルール、根拠法、一次情報を確認したいですか？
新旧対照（ビフォーアフター）、海外主要国のルール比較、国会での決定経緯タイムライン、根拠法、官公庁の公式一次資料をご覧いただけます。
議論・専門知識・補足情報スレッド
この政策に関する背景知識、一次資料のURL、最新の制度変更、現場の実情などをご自由にお寄せください（GitHubアカウントで投稿可能）。
知見の公式採用について：スレッドに寄せられた有益な情報や前提知識・法改正の動きは、中立性とファクトチェックを確認の上、政策の公式本文（図鑑データ）に正式に反映・加筆させていただきます。 荒らしやデマのない信頼できる情報基盤をコミュニティと共に作っていきます。