感染症法・予防接種法（通称: 感染症法 / 予防接種法）
新興感染症のまん延防止、病床確保、ワクチン接種体制を迅速に整える衛生規範
感染症の発生及びまん延を予防し、公衆衛生の向上及び増進を図るとともに、感染症患者に対する適正かつ人権に配慮した医療を提供し、定期予防接種により国民の健康を守る。 インフルエンザや新型コロナ、麻しん、HPV等の予防接種の公費助成や接種体制、発熱外来の受診、パンデミック発生時の外出自粛・医療提供体制の確保に直結しています。
法律制定の目的・背景
感染症の発生及びまん延を予防し、公衆衛生の向上及び増進を図るとともに、感染症患者に対する適正かつ人権に配慮した医療を提供し、定期予防接種により国民の健康を守る。
令和の現代的課題・法改正の必要性
新型コロナ対応の教訓を踏まえ、内閣直属の司令塔「内閣感染症危機管理統括庁」と、米CDCをモデルとした研究機関「日本版CDC（国立健康危機管理研究機構：JIHS）」の創設。都道府県知事による医療機関への「病床確保協定」の履行命令権限、ワクチン・治療薬の国内開発・迅速承認体制の構築、子宮頸がん・中咽頭がん等を予防するHPVワクチンの男子への接種公費助成拡大が主要論点です。
くらしに関わる基本ルール（重要条文の骨子）
生活やビジネスに関わる法律の主要な柱です
感染症法第36条の2〜第36条の6
医療機関との病床・外来医療確保協定及び知事の指示・公表権限
予防接種法第5条・第6条
定期の予防接種等及び公費助成・臨時接種特例
感染症法第12条・第15条
医師による届出義務及び積極的疫学調査の権限
この法律に関連する政策テーマ（全4件）
『感染症法・予防接種法』を根拠法として見直しや新制度が検討されているテーマです
内閣感染症危機管理統括庁と日本版CDC（国立健康危機管理研究機構）創設
次のパンデミックに備える司令塔。官邸直属の統括庁と感染症研究所・国際医療研究センター統合による「日本版CDC」
HPVワクチン（子宮頸がん・中咽頭がんワクチン）の男子接種助成
女子だけの予防接種から男女双方へ。中咽頭がん・肛門がん予防と集団免疫
HPVワクチン男性接種への公費助成拡大とがん予防
子宮頸がんだけではない。男性の中咽頭がん・肛門がん予防とパートナーを守る集団免疫の構築
国際クルーズ船寄港地のCIQ（税関・出入国・検疫）DXと顔認証ワンストップ審査
数千人の下船待ち大行列をゼロへ！顔認証バイオメトリクスで入国審査を数秒で完了